DeepL、グローバル経営幹部の69％が、2026年にAIエージェントによるビジネス再編が起こると予測との調査結果を発表

• 2026年、あらゆる企業でAIエージェントによる変革を推進する態勢が整う

• AI導入状況の地域間格差が明らかに

• グローバルな事業運営において言語AIと音声AIが不可欠なインフラに

米国ニューヨーク発 – 2025年12月3日– AI製品と研究をてがけるDeepL（本社：ドイツ連邦共和国ケルン市、CEO：ヤレック・クテロフスキー、以下DeepL）は本日、グローバル市場における5,000名の経営幹部を対象とした最新の調査結果を発表しました。本調査により、世界のビジネスリーダーの過半数（69％）が、今後1年間で自律型AIが自社の業務を変革すると予想し、AIの実験段階からインテリジェントオートメーションへの移行にとって、2026年が決定的な転換点となることが明らかになりました。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、および日本の5,000名の経営幹部を対象とした本調査では、多数の企業が知識労働の処理、生産性の向上、人材構造の再構築に取り組むため、自律型AIエージェントを大規模に展開する準備を進めていることが明らかになりました。これはクラウド以来、ビジネスにおける最も重要な業務上の変革となる可能性を示唆するものです。

DeepLのCEO兼創設者、ヤレック・クテロフスキーは次のように述べています。

「AIエージェントはもはや実験段階ではなく、避けて通れない存在です。次のフェーズは、それを実務に組み込むことです。2026年には、AIエージェントがコンテキストの切り替えや反復作業の負担を解消することで、従業員はビジネスを前進させる本質的な業務に集中できるようになります。」

次なるエンタープライズ変革の担い手となるAIエージェント

初期の試験的運用や限定的なユースケースを経て、AIエージェントは企業の生産過程に組み込まれつつあります。 

• グローバルビジネスリーダーのほぼ半数（44％）が、2026年に自律型AIによる大きな変革が起こると予想しており、さらに4分の1（25％）はそれが既に進行中であると述べています。エージェントにより業務が変化しないと考えている人はわずか7%に留まり、導入の速さが浮き彫りとなっています。

• 回答者からは、AIエージェントに対する信頼感の主な要因として、実証済みの投資収益率（ROI）と効率性（22％）、従業員の適応性（18％）、そして整備されつつある企業の受け入れ態勢（18％）が上位3つに挙げられました。 

• 一方、AIエージェント導入における主な課題としては、コスト（16％）、従業員の適応状況（13％）、技術の成熟度（12％）が挙げられました。 

AIはグローバルビジネスの成長を牽引

自律型に留まらず、AI全般が2026年におけるビジネス成長の主要な原動力と見なされています。

• 回答者の3分の2以上（67％）が、AI施策により今年の投資利益率（ROI）が向上したと報告しており、半数以上（52％）が、来年はAIが他のあらゆる技術よりも企業の成長に貢献すると予想しています。

• AIによる測定可能なビジネス業績面で首位に立ったのはイギリス（80％）で、次いでドイツ（78％）、アメリカ（71％）、フランス（70％）が続きます。一方、日本はわずか35％と遅れをとっており、導入と準備の遅れを示唆しています。

• さらに、グローバルビジネスリーダーの半数以上（51％）が、来年はAIによって置き換えられる職種よりも新たに創出される職種の方が多いと考えており、52％が新規採用者の大半にAIスキルが求められると述べています。

ツールからインフラへと進化する言語AIと音声AI

DeepLの調査はまた、言語AIおよび音声AIが企業インフラの重要な構成要素となりつつあることを明らかにしています。 

• グローバル企業の約3分の2（64％）が、2026年に言語AI関連投資の拡大を計画しています。この動向はイギリスで最も顕著で（76%）、次いでドイツ（74%）、アメリカ（67%）、（67%）、フランス（65%）となっており、多言語コミュニケーションとコンテンツ生成が国境を越えた成長の中核となりつつあります。その反面、日本（38％）は比較的保守的な姿勢を維持しており、勢いは鈍いものの、依然として3人に1人以上のビジネスリーダーの間で関心が高まっていることが示されています。 

一方、音声AIは「あれば便利なもの」から「不可欠なもの」へと変貌しつつあります。 

• グローバルビジネスリーダーの半数以上（54％）が、2026年までにリアルタイム音声翻訳は不可欠になると述べています。これは現在不可欠であるという回答が3分の1（32％）であることを考えると、大幅な増加です。 

• イギリス（48％）とフランス（33％）は、リアルタイム音声翻訳ツールの早期導入において先行しています。一方、日本では現在わずか11％の採用率にとどまっており、導入に慎重な姿勢が続いています。 

• リアルタイム音声技術の進歩（46％）、顧客からの要望（40％）、市場をまたいだ拡張（38％）といった要素が、需要を後押ししています。

DeepLのヤレックは、さらに次のように述べています。

「リアルタイム音声翻訳は、次なるグローバルコミュニケーションの構成要素です。お互いに自然に話すことができ、完全に理解し合えるとき、コラボレーションは加速されます。」

DeepLは、これらのインサイトを提供することで、グローバルビジネスリーダーがAIの今後の動向に関する重要な知見を得るための支援し、AIにまつわる変遷が産業を再構成し、顧客の期待を再定義し、競争環境に波及効果を明らかにしています。さらに、DeepLの経営陣が予測する、テクノロジー、マーケティング、法律などの分野におけるAIをどう予測しているかについては、こちらのブログをご覧ください。

調査方法

本調査は、DeepLの委託によりCensuswideが実施したもので、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本の各国のビジネスリーダーを対象に調査を行いました。本調査の実施日は2025年9月です。CensuswideはESOMARの原則を遵守し、この原則に基づく市場調査協会（Market Research Society）の会員を登用しています。

DeepLについて 

DeepLは、複雑なビジネス課題に対応できる、安全かつインテリジェントなソリューションの構築に注力するグローバルAI製品開発・研究企業です。228のグローバル市場で20万社以上の顧客と、数百万人の個人が信頼を寄せるDeepLの言語AIプラットフォームは、テキストと音声の自然な翻訳、文章の推敲、リアルタイム音声翻訳を実現します。革新性、品質、セキュリティーを重視した開発の歴史を基に、DeepLでは言語分野を超えた製品展開を進めており、「DeepL Agent」は、事務職や専門職などの業務担当者の働き方を変革する自律型AIアシスタントとして設計されています。2017年にCEOのヤレック・クテロフスキーによって設立されたDeepLは、現在1,000人以上の情熱的な従業員を擁し、Benchmark、IVP、Index Venturesなどの世界的に有名な投資家の支援を受けています。詳しくは、www.deepl.com をご覧ください。