日本管財住宅管理が、「第37回大阪市ハウジングデザイン賞」において特別賞を受賞

～262件から選定、維持管理の観点で評価を受ける～

日本管財ホールディングス株式会社

2025年2月26日 13時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎）のグループ会社である日本管財住宅管理株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：安田守）が、2025年2月14日(金)に大阪市主催の「第37回大阪市ハウジングデザイン賞」表彰式おいて特別賞を受賞したことをお知らせします。

　同賞は大阪市内に供給された魅力ある良質な都市型集合住宅を表彰し、広く市民の方々や住宅供給に携わる人々の住宅に対する関心を高めることを目的としています。

　今回は262件の応募から、マンション「梅田シティヴィラアクトⅢ」が大阪市ハウジングデザイン賞特別賞受賞住宅に選定されました。当マンションは繁華街にありながら管理組合のコミュニティ活動が活発でファミリーが安心して住める環境を維持していることが評価され、管理組合である「梅田シティビラアクトⅢ管理組合」と、管理会社である「日本管財住宅管理株式会社」が特別賞を共同受賞しました。

講評　選考有識者会議メンバー・難波里美様

　｢梅田シティビラアクトⅢ」は、北区の繁華街にある築44年の総戸数147戸のマンションである。

　計画的な大規模修繕の他、住宅部分のエントランス等、建物のバリューアップに努めている。44年の時の経過と立地性から、戸数の2割が自己使用、6割が賃貸住戸、その他は事務所等の利用であるが、コミュニティ活動は活発で、毎月広報を発行する他、ホームレス支援、ふれあい喫茶等の活動を積極的に行い、地域住民も参加している。

　管理組合では、積極的に建物補修・改修・植栽管理を行い、経費を削減し、管理費の余剰金を積立金に回し、将来の修繕費等に充当している。特筆すべきは、理事会で入居者面談制度を30年位前から行っていることで、区分所有者・賃貸居住者を問わず、入居の際、生活ルールについての周知徹底と風俗営業等、使用細則禁止事項に抵触する事項については、仲介業者も含めて誓約書を求めている。

このため、繁華街にありながら、ファミリーが安心して住める環境を維持している点において、評価できる。

引用：大阪市「第37回大阪市ハウジングデザイン賞受賞住宅が決定しました」

　　　 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000640948.html

日本管財住宅管理株式会社　コメント

　高経年のマンションが増えることで、建替等の社会的ニーズが発生する中、所有者不明や非居住所有者の増加等によりその合意形成が困難になるケースが懸念されていますが、普段からコミュニティ形成を高めることでトラブルの未然防止も含め、良好な居住環境の促進に繋がるケースであり、当社もこのような事例を水平展開していくことが必要だと考えています。