NTTテクノクロス、特権ID管理ツール分野で11年連続シェアNo.1を獲得

NTTテクノクロス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡敦子、以下「NTTテクノクロス」）は、株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中一志、以下「富士キメラ総研」）が実施した調査（*1）において、特権ID管理ツール分野の出荷金額シェアが34.1％となり、シェアNo.1を獲得しました。これにより、同市場で11年連続（*2）のシェアNo.1を達成しました。

特権ID管理ツール分野 出荷金額シェア（2023年度）

特権ID管理とは、サイバー攻撃対策や内部不正対策を目的に、システムの運用やメンテナンスなどに利用される高権限のIDを管理することを指します。近年、特権IDの悪用が原因となる大規模なセキュリティインシデントが続いていることから、特権ID管理の需要が高まっており、大手企業や、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が定める重要インフラ事業者のお客様を中心に導入が進んでいます。

NTTテクノクロスでは、特権IDの安全な利用とリスクの可視化を支援する特権ID管理ツールの発売以来、市場ニーズやお客様の要望に迅速に対応し、継続的な機能強化を図っています。その一環で、2023年1月にリリースしたクラウド型の特権ID管理サービス「iDoperation Cloud」は拡張性やセキュリティ、コストなどの観点から高い評価を得ており、シェアNo.1の獲得につながったと考えています。

また、ランサムウェア対策としてエンドポイント（*3）の特権IDを管理するニーズも増加していることから、業務に必要なアプリインストールなどの特権が必要な作業時のみ、一時的に特権を付与することで、エンドポイントのセキュリティを簡単に高めることができる「iDoperation EPM (Endpoint Privilege Management) Cloud」を2025年1月27日より提供開始予定です。

今後もNTTテクノクロスは、お客様の声を製品開発に活かし販売およびサポート体制の強化を図りながら、お客様の統制強化とセキュリティ対策へのさらなる貢献を果たしていきます。

□ NTTテクノクロスの特権ID管理ツールとは

「iDoperation」は、IT全般統制やPCI DSS（*4）など、各種法令・ガイドラインへの対応に加え、セキュリティ対策を効率的に実現する特権ID管理ツールです。特権ID管理に必要となる3つの運用「特権IDの管理」「特権IDの貸出」「特権IDの利用点検」に対応し、2012年の発売以来、お客様の声を取り入れることで毎年バージョンアップを重ね進化を続けています。

この継続的な改善により最新のセキュリティ脅威に対する機能を提供し、企業の情報資産を守ります。

（https://www.ntt-tx.co.jp/products/idoperation/）

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□ 用語解説・注釈

*1：富士キメラ総研「2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」

*2：富士キメラ総研「2014～2024ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」＜2013年度～2023年＞

*3：エンドポイントとは、特定のネットワークに接続されるデバイスやシステムを指します。

*4：PCI DSSとは、クレジットカード情報の保護と安全を目的に策定されたクレジットカード業界における国際セキュリティ基準です。

*「iDoperation」はNTTテクノクロス株式会社の登録商標です。

* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。