KPMGジャパン、CAIO（Chief AI Officer）支援サービスを開始

AI・データ活用を軸として企業の新たな価値創出を推進するCAIOを包括的に支援

KPMGのメンバーファームであるKPMGコンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役：関 穣、田口 篤、知野 雅彦）と有限責任あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田 裕行）は、AI・データ活用を軸として企業の新たな価値創出を推進するCAIOを包括的に支援するサービスを開始しました。

生成AIの急速な進化に伴い、AIとデータの管理・統括を担うChief AI Officer（CAIO：最高AI責任者）を企業が設置し始めています。KPMGは、グローバルで保有する知見を体系的に整理したグローバルフレームワークを活用し、CAIOが推進する企業におけるAI利活用の成熟度診断による課題の洗い出しからAI戦略立案、CoE（センターオブエクセレンス）組織策定支援、プラットフォーム導入、人材育成、ガバナンス対応まで、AI・データの利活用を包括的に支援します。

CAIOの必要性

多くの企業は既存のIT部門やDX部門にAI活用推進を委ねていますが、AIの活用はより専門的な知識と経験が求められます。AI戦略立案からユースケース創出、AI投資実行判断、AIリスクのガバナンス整備、運用、AI・データの利活用人材の育成、AI・データプラットフォーム構築、社内外ステークホルダーとの連携などを総合的に担うCAIOの設置は重要性を増してきています。

9つのCAIOアジェンダ

KPMGでは、CAIOが取り組むべきアジェンダとして以下の９項目を設定しています。

1	戦略・ビジョン	AI戦略の策定とAIイノベーションの統率
2	マインド変革	組織全体におけるAIの理解の醸成とAI利活用の意欲向上
3	コラボレーション	部門横断的な業務改革、外部パートナーとの連携強化
4	人材開発	AI人材の獲得／育成／スキルアップ
5	情報収集	急速に進化するAIの技術動向や法規制への迅速な対応
6	予算配分	柔軟な予算確保と技術革新／法規制対応への予算再配分
7	施策推進	AI利活用基盤導入およびビジネス価値創出への展開
8	リスク管理	AIリスクの明確化と関連法令や規制との整合
9	ガバナンス	AIガバナンスや倫理規定の策定／運用管理

KPMGは独自のグローバルフレームワークを活用し、以下の支援を行います。

１．Data ＆ AI CoE組織支援

企業内に組成されたデータ＆AI CoE組織に対し、KPMGのグローバルフレームワークを用いて網羅的に課題を洗い出し、包括的な課題解消とCoEの組織力強化を支援します。

・AI・データ利活用成熟度診断

・CoE組織デザイン／運営推進

・AI・データ利活用戦略

・AIツールの評価・投資意思決定

・AI・データ利活用人材の育成計画策定

・AI・データ利活用に関する研修実施／伴走

・AIガバナンス整備／運用

・各種AI・データ利活用プロジェクトにおけるPM／PMO

２．Data ＆ AI プラットフォーム導入支援

AI・データ利活用に欠かすことのできないプラットフォームの戦略構築、概念設計や導入支援を行います。

・AI・データプラットフォーム戦略／構想策定

・データモダナイゼーション（データファブリック、データメッシュアーキテクチャなど）

・AI・データプラットフォーム導入

・xOps実装

３．データマネジメント推進支援

企業が抱えるデータを、いつでも誰でも活用できる形に整備することを目的に、データ品質やメタデータの整備、データマートの構築などを支援します。

・データマネジメント方針策定

・データアーキテクチャ（DWH、データマートのデータモデリング）の設計

・メタデータ管理（マネジメントプロセス策定、基盤導入）

・データ品質管理（データ品質評価、改善施策推進）

・データガバナンスの整備／運用

４．データ分析／AI構築支援

企業データの分析代替や、分析結果からのインサイト創出、生成AIを含むAIシステムの開発を支援します。

・データ分析ユースケース創出

・データ分析代替

・インサイト創出

・データ分析プラットフォーム要件検討

・分析データ定義

・モデル開発

・AIアシスタント開発（RAG、チャットボットなど）

・AIエージェント開発

５．生成AI活用推進支援

各種生成AIツールの全社導入・活用促進、またすでに導入済みの生成AIツールの活用を推進し、全社的な業務効率化を支援します。

・各種生成AIツールの全社導入／活用促進

・生成AI活用人材の育成支援（教育プログラム設計、講師内製化など）

・生成AI活用伴走支援

・生成AIのユースケース創出／PoC（概念検証）

支援体制
本サービスは、KPMGコンサルティングのDXA　Data＆AI、AIT、KPMGジャパンのアドバイザリー領域におけるデータ戦略、データサイエンス、デジタルインテリジェンスをコアとしたCoE機能を担うKPMGアドバイザリーライトハウス、そして、あずさ監査法人のデジタルアドバイザリー事業部及び、エマージングテック組織であるTech＆Dataと連携しながら企業を支援していきます。

 

サービスの詳細は、こちらをご参照ください。

KPMGジャパンについて

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。

日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。

有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社　KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス

KPMGコンサルティングについて

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

あずさ監査法人について

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。

 金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種（セクター）ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、142の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。