【メディア掲載】産業ナース部門が看護管理専門誌に　『Nursing BUSINESS』8月号で紹介

「自分のことは後回し」になりがちな看護師の悩みに答える。令和8年度法改正をふまえた4つの支援サービスを誌面で紹介しています

一般社団法人日本男性看護師會

2026年8月19日 10時38分

一般社団法人日本男性看護師會（東京都新宿区・代表理事：坪田康佑、以下「本会」）は、株式会社メディカ出版発行の看護管理専門誌『Nursing BUSINESS（ナーシングビジネス）』2026年8月号（Vol.20 No.8）にて、代表理事・坪田康佑の連載記事が掲載され、本会が新設した「産業ナース部門」の取り組みが紹介されたことをお知らせします。

■ 掲載概要

掲載誌：『Nursing BUSINESS（ナーシングビジネス）』2026年8月号（Vol.20 No.8）
発行元：株式会社メディカ出版
掲載枠：連載「看護管理者が知っておきたいツボニュース」第32回
記事タイトル：「令和8年度の法改正あなたの職場は対応できていますか？」
執筆：坪田康佑（本会代表理事）
誌面紹介ページ：https://store.medica.co.jp/journal/21.html

『Nursing BUSINESS』は「チームケア時代を拓く看護マネジメント力UPマガジン」として、全国の看護管理者に読まれている専門誌です。本会代表理事の坪田は、同誌にて看護管理者向けの連載を継続しており、今回が第32回の掲載となります。

■ 記事の内容（概要）

本記事では、2026年4月に施行された法改正のポイントを、看護管理者向けに解説しています。取り上げられている主なテーマは以下の2点です。

治療と仕事の両立支援が事業主の「努力義務」に（労働施策総合推進法の改正）
高年齢労働者への労災防止対策の義務化（改正労働安全衛生法）

架空の事例を交えながら、「制度はあるのに、誰も使えていない」という医療現場の実態を描き、組織としてどう向き合うかを問いかける内容です。詳細はぜひ誌面をご覧ください。

■ 「伝える側」から「解決する側」へ──産業ナース部門の新設

記事内では、坪田が代表理事就任後に準備してきた取り組みとして、本会に「産業ナース部門」を新設したことが紹介されています。部門長には産業保健師の高橋万由子が就任しました。臨床現場を歩んできた看護師が、今度は「看護師を守る側」として立ちます。

高橋は誌面で次のように述べています。

「医療職の皆さんは、ケアの提供者としての強い責任感ゆえに、自分自身の不調や心の叫びを後回しにしてしまう傾向が非常に強いです。制度を整えるだけでは不十分で、看護師自身が『自分も大切にされていいんだ』と思える土壌があって初めて、これらの制度は息を吹き返します」

■ 産業ナース部門が提供する4つのサービス

本部門は、法改正への対応に悩む医療機関・看護管理者に向けて、以下の4つのサービスを提供します。

「治療と仕事の両立支援」の外部相談機能

がん・不妊治療・慢性疾患などを抱えるスタッフが、職場に直接言いにくい配慮希望を、院外の保健師に相談できます。利害関係のない外部の専門家として、職場への配慮依頼や就業調整の調整役を担います。

高年齢者の労災防止アセスメント

腰痛など身体的負荷を可視化し、改正労働安全衛生法の指針に基づいた職場環境の評価と、具体的な防止策を提案します。個人の我慢に頼らず、組織として把握・対応するための仕組みをつくります。

メンタルヘルス・ハラスメント対応の包括ケア

カスタマーハラスメントや職場内ハラスメントによるメンタル不調への対応に加え、見過ごされがちな看護師の妊娠・流産をめぐる課題にも早期介入で取り組みます。命を守る人を守る体制をつくります。

人事運用の形骸化チェックと改善レポート

「制度はあるが使われていない」状態を脱却するための、外部からの客観的な評価と報告です。外部窓口に届く声を統計化し、制度が正しく機能しているかを定期的にフィードバックします。

法改正への対応にお悩みの医療機関・看護管理者の皆さまは、ぜひ本会までお問い合わせください。

■ 発行元・メディカ出版を訪問しました

掲載にあわせて、産業ナース部門長・高橋万由子が『Nursing BUSINESS』の発行元である株式会社メディカ出版（大阪市）を訪問しました。

『Nursing BUSINESS』発行元・株式会社メディカ出版にて（産業ナース部門長高橋万由子）

■ 一般社団法人日本男性看護師會について（新規会員募集中）

2014年設立。男性看護師の課題解決から発足し、2025年より「Nursing for Nurses」をモットーに看護職全体の課題解決と患者・住民の安全確保を目指す団体。看護DXアワード主催、訪問看護・看護補助者の会設立・被災地支援のほか、カスハラ対策では2.3万筆の署名受託や参議院公開答弁でのレポート活用等、多角的に展開。現在は性別を問わず全看護師が登録可能。

▶︎ 詳細・ご入会はこちらhttps://gkb.jp/s/jmns/application

■ 「看護職賠償責任保険」のご案内

「看護職賠償責任保険」にご加入いただけます。

・対人賠償、刑事弁護士費用も補償

・「会費＋保険代」では、業界最安価格帯（無料会員登録で加入可）

万が一のトラブルからご自身の身とキャリアを守るために、ぜひご活用ください。

▶︎ 詳細・お申し込みはこちら https://nursemen.net/hoken/

■ 医療機関・企業様とのタイアップ募集について

本会では、「Nursing for Nurses（看護師のための看護）」の理念に賛同いただける医療機関や企業様とのパートナーシップを随時募集しております。

・医療機関・病院関係者様へ

看護師の採用・定着支援、現場を熟知した専門家による産業保健支援（ペイハラ対策・離職防止・メンタルケア）、働きやすい職場環境づくりのコンサルティング、現職看護師向けのリスキリング研修など、組織課題の解決をサポートいたします。

・企業様へ