ランドマーク税理士法人、教育研修を強化し「イノベーション人材育成」で業容拡大目指す

パソナフォスターX東京学芸大学『ミラクルラボ』に参画

国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社:神奈川県横浜市、代表 清田幸弘、https://www.landmark-tax.com/)は、従業員向け教育研修を強化し、従来の相続支援や税務申告などに加えた新たな収益基盤構築に向け、「イノベーション人材」の育成に取り組みます。

 

現在のビジネス環境はコロナ禍もあり、先行き不透明であると共に予測不可能、課題解決に向けた最適解が見出せない状況にあります。またランドマーク税理士法人の事業基盤のひとつ、「相続支援」においては、さまざまな業種業態のプレーヤーたちがしのぎを削り、業界を超えた合従連衡が求められています。

そうした中、まさに、これまでの経験則だけではない、未知へのチャレンジ、新たな価値創造=イノベーション(変革)を起こし、顧客満足、従業員満足を実現する「イノベーション人材」の育成が必須となってきました。
そしてこの度、ランドマーク税理士法人は、イノベーション人材育成の第一弾として、株式会社パソナフォスター(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 長畑久美子)と東京学芸大学が共同で実施している「問題解決型教育(PBL)」※のメソッドを用いた小中学生向けアフタースクール『ミラクルラボ』に参画。5月19日から3ヶ月、全10回開講します

2021年1月9日に開催した プレイベントの様子2021年1月9日に開催した プレイベントの様子

「相続とは」、「税金とは」といったテーマによる子供向け学習コンテンツの開発や運営に若手社員中心に携わり、子供たちの発言やコミュニケーションの中で従来業務や研修では得難い発想や気づき誘発。新規事業や新サービスの開発、業務改善などの“イノベーション”を起こすキッカケづくりから育成へと繋げていきます。

※「問題解決型教育(PBL)」とは知識の暗記などのような受動的な学習ではなく、自ら問題を発見し解決する力を育むプロジェクト型の学びのモデル。文部科学省が進める「アクティブラーニング」の教育方法として注目を集めている。
 

ランドマーク税理士法人の社員数、新卒採用数の推移ランドマーク税理士法人の社員数、新卒採用数の推移

【参考資料】

■ イノベーション人材とは
企業の成熟と成長を促すための変革を起こすべく、以下の能力を携えた人材として定義されています。
① 問題設定力・解決力 社会課題を見出し、チーム・組織内で協力し解決する能力
② 耐力・胆力 困難から逃がれず立ち向かい、乗り越えていく力
③ 協調性 異文化を受け入れながら、多様な価値観を尊重し、組織力を高める力
④ コミュニケーション力 価値観の異なる相手ともスムーズな意思疎通ができる力

 

■『ミラクルラボ』について
『ミラクルラボ』は、2020年7月、主体的・対話的な学びを行う“問題解決型学習(PBL)”のメソッドを用いたアフタースクールとして、総合保育サービスを展開する株式会社パソナフォスターと東京学芸大学との共同研究により『SOCOLA武蔵小金井クロス』(東京都小金井市)で開校しました。
【紹介サイト】https://www.pasonafoster.co.jp/miraclekids/labo/

■ランドマーク税理士法人について

随時、相続セミナーを開催随時、相続セミナーを開催

相続税をはじめとする資産税に特化した税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約1.4件と言われる中、年間700件超の相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来、相続税の申告件数は5,000件を超え、相続相談件数は約19,000件に及ぶ全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。 


社 名 : ランドマーク税理士法人(https://www.zeirisi.co.jp/
代表者 : 清田 幸弘
所在地 : 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー37階
設 立 : 平成20年1月4日
資本金 : 2103万円
事業内容: 1.相続・事業承継対策支援    2.相続手続き支援、相続税申告
      3.資産税コンサルティング    4.税務調査対策支援
      5.決算、確定申告(個人・法人) 6.セミナー開催
 
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. ランドマーク税理士法人 >
  3. ランドマーク税理士法人、教育研修を強化し「イノベーション人材育成」で業容拡大目指す