【導入事例】那須塩原市様×『DocuMaker Office』が「自治体通信 Vol.69」に掲載
株式会社ファインデックス（本社：東京都、代表取締役社長：相原 輝夫、以下：当社）は、当社の電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」を導入いただいている栃木県那須塩原市様の取り組みが、自治体向け専門誌『自治体通信 Vol.69』に掲載されたことをお知らせいたします。
本記事は、那須塩原市様における公文書管理・決裁の効率化に関する取り組みを紹介したインタビューをもとに構成されており、同市が直面していた文書管理上の課題や、『DocuMaker Office』導入による効果について、現場の声を交えて取り上げています。
那須塩原市様では、本システムの稼働により庁内文書の効率的な管理と検索性の向上を実現し、市職員からは、「大幅な時間短縮を実現している」との評価も寄せられています。これにより、業務の効率化や働き方改革の推進にもつながっています。本記事では、こうした背景や導入の狙い、導入後の効果を紹介しており、他自治体様にとっても参考となる事例となっています。
掲載記事は『自治体通信』誌面およびWebサイトにて公開されています。
自治体通信ONLINE
■DocuMaker Officeについて
DocuMaker Officeは、公文書管理法に基づき、収受 → 起案 → 決裁 → 施行 → 保存 → 廃棄までの一連の業務を、スムーズかつ効率的に行えるクラウド型の業務支援システムです。自治体や公的機関における文書管理・電子決裁のプロセスを一元化し、使いやすさと高いカスタマイズ性を兼ね備えている点が特長です。現在、全国の自治体や公的企業への導入実績を着実に拡大しています。
DocuMaker Office製品URL
【株式会社ファインデックスについて】
ファインデックスは、医療システムのスペシャリストとして常に革新的なソリューションを創り出し、診療の効率化やデータを活用した研究、病院経営の支援をしています。当社製品の導入率は、国内大規模病院では約40％、医系大学病院においては80％に上ります。また、ヘルステック領域では、今までにない全く新しい視野計を開発・販売するとともに、これまで集めることのできなかった視野異常に関するデータを集積し、病気の早期発見や予防、創薬事業などに活用することを目指しています。医療以外の分野では、省庁外郭団体や自治体、公社を対象に、公文書管理や電子決裁を中心としたDX推進ソリューションを提供しています。
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