CRE、BELS評価の取得に関するお知らせ

物流施設について、建築物省エネルギー性能表示制度の評価ランクを取得しました。

CRE

2024年1月30日 14時00分

　株式会社シーアールイー（代表取締役社長/亀山忠秀本社/東京都港区、以下「当社」といいます。）は、現在保有している物流施設等 3 物件について、BELS（Building-Housing Energy-
efficiency Labeling System：建築物省エネルギー性能表示制度）の第三者評価を取得し、その内 1 物件について、一定のエネルギー消費量削減を達成したことにより「ZEB Ready」も表示されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1． BELS の概要
　BELSとは、第三者機関による建築物の省エネルギー性能を表示・評価する制度です。2016年4月より、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）において、不動産事業者等は建築物の省エネ性能を表示するように努めることが求められています。具体的な表示方法は、建築物の省エネ性能表示のガイドラインに定められており、BELS は同ガイドラインに基づいて評価され、その評価は5 段階（★～★★★★★）で表示されます。

　ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら、建築物の高断熱化や効率の高い設備等により省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、建築物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築物のことです。BELS の評価制度において、ZEB で定義された水準以上のエネルギー消費量削減を達成した建築物は「ZEB」、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」、「ZEB Oriented」の 4 段階での表示をすることが可能となります。

　なお、BELS 及びZEB の内容等については以下をご参照ください。

BELS に関するウェブサイト：
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html

環境省 ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル）：
http://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html

2. BELS 取得物件

物件名称	所在地	評価ランク（注）	ZEB 表示
足立８１	東京都足立区	★★★★★
須恵１(倉庫棟)	福岡県糟屋郡	★★★★★	ZEB Ready
須恵１(事務所棟)	福岡県糟屋郡	★★★★

（注）評価機関：日本 ERI 株式会社

3. 今後の対応
当社では今後も不動産等における省エネルギー施策を継続的に促進してまいります。
その一環としてBELSをはじめとする環境不動産認証を積極的に活用することで、持続可能な社会に貢献すべく活動してまいります。

（参考）BELS 取得物件の概要

足立８１

足立８１

須恵１(倉庫棟)

須恵１(倉庫棟)

須恵１(事務所棟)

須恵１(事務所棟)

株式会社シーアールイーについて

　当社は、現在、物流施設を中心に約1,600物件、約190万坪（約628万㎡）※1の不動産の管理運営を行っております。物流不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップで提供しております。物流不動産開発においては、現在、物流施設16物件、延べ面積約26万坪（約85万㎡）の開発を進めております。当社独自に構築してまいりました多数のテナント企業とのリレーションシップによりテナント企業が求めるニーズを的確に捉え、テナント企業の個別ニーズを満足させた上で更に機能性・汎用性をも兼ね備えた物流施設造りを推進し、継続的にご提供してまいります。また、前身からの50年におよぶ業歴から得た物流不動産の管理運営の知見・ノウハウを開発事業に注ぎ込むことにより、利用者の立場に立った利便性の高い施設開発を目指し、首都圏は勿論のこと、全国の物流適地において積極的に物流施設開発に取り組んでいく方針です。 ※1 2023年10月末時点

CREグループについて

　CREグループは、物流不動産のリーディングカンパニーとして「物流不動産」と「不動産の利用価値」の同時提供を実現し、物流を支えるすべてのサービスの基盤となる仕組みである“物流インフラプラットフォーム“を構築すべく、事業を推進しております。物流不動産の提供にとどまらず、倉庫内オペレーションにおける自動化・省人化、EC向けフルフィルメントサービス、自動出荷管理システム、人材採用サポートなどのサービスから、配送効率向上のためのサービス・システムやトラック車両のリースまで、ソフト・ハード両面から幅広く「倉庫の利便性を高めるサービス」も提供しております。今後もパートナー企業を数多く迎え入れ、サービスメニューを増やしながら、“物流インフラプラットフォーム”の構築をより強く推進してまいります。