「新しい生活様式」の実現をサポートするため、入居制度の拡充及び団地内での新たなサービス展開等を実施します。
新型コロナウイルス感染症は、学校の休校、イベントや活動の自粛、在宅ワークの広がりなど、日常生活の様々なシーンに影響を与えており、ウイルスとの共存を目指す「新しい生活様式」の実現が提唱されています。
そこで、UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)は、蓄積してきたノウハウやUR賃貸住宅団地の豊かな共用部や豊富な住戸バリエーションを活かし、新型コロナウイルスの影響を受けた方のサポートや「新しい生活様式」の実現をサポートするため、以下のとおり、入居制度の拡充や新たなサービス展開を開始いたします。
1.給付金等を受給される方向けとして、定期借家制度を活用し、低廉な住宅を提供いたします。(「住まサポ定借」)
2.「新しい生活様式」実現に向けて、在宅勤務のスペース確保のための入居制度の緩和や団地を舞台に需要と供給をつなぐ施策(キッチンカー等)を開始いたします。
あわせて、特設サイトを開設し、情報発信を開始いたします(7月中旬開設予定)。
3.緊急事態宣言中から実施しているUR賃貸住宅にお住まいの方向けのサポートを引き続き実施いたします。
※詳細は下記をご覧ください。
UR都市機構では、引き続き「新たな生活様式」の実現に向けて、様々な施策の検討を進めてまいります。
お問い合わせは下記へお願いします。
本社 住宅経営部 企画課
(電話) 045-650-0558
1.給付金等受給者向けに、定期借家制度を活用し、低廉な住宅を提供いたします。(令和2年6月25日時点 約450団地 約1,800戸募集)
(1) 概要
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方やお住まいを失うおそれがある方に対して、様々な給付金等の制度が設けられています。
これら給付金等を受給している方向けに、定期借家制度を活用し、低廉な住宅の提供を開始いたします(「住まサポ定借」)。
2年間もしくは3年間の定期借家契約とすることにより、月額家賃は普通借家契約に比べ10%~20%程度低廉となります。
(2) ご利用いただける方
生活保護制度「住宅扶助」、住居確保給付金、休業手当、雇用調整助成金、又は持続化給付金を受給される個人もしくは法人(個人事業主も含む)
(3) 入居手続き
生活保護制度「住宅扶助」、住居確保給付金を受給される方は、家賃額が地域毎に定められた上限額の範囲内の住宅をお申込いただくことができます。
その他の給付金を受給する方は、収入証明書類等により資格確認を実施いたします。
(入居資格)
https://www.ur-net.go.jp/chintai/rent/requirements/
敷金として、家賃2ヶ月分が必要です。
(4) 受付期間
令和2年6月26日~9月30日
(5) 募集対象団地(令和2年6月25日時点)
町田山崎(町田市)、公田町(横浜市)、花山東(神戸市)等 約450団地
募集住戸例 町田山崎 間取り・面積 3DK・56㎡
定借家賃 49,700円(普通借家家賃65,500円)
共益費 3,050円
(6) お申し込み方法・お問い合わせ先
全国のUR営業センター、UR賃貸ショップ、現地案内所
https://www.ur-net.go.jp/chintai/counter/
2.「新たな生活様式」実現に向けて、在宅勤務のスペース確保や、在宅勤務の増加により変化した需要と供給を結びつけるための施策等を実施いたします。
(1) 目的・背景
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、在宅勤務が急速に広まりました。
在宅勤務の増加により、自宅でのワークスペース確保を求める声や、ランチ需要の住宅地へのシフトによる需給のミスマッチが生じています。
これらの課題に対応するため、入居制度の緩和や団地への新たなサービス展開を実施いたします。なお、「新しい生活様式」実現に向けたサービス展開等については、今後も引き続き検討を進めてまいります。
(2) 制度概要
① 在宅勤務スペースの確保
マルチハビテーション(セカンドハウス)制度とハウスシェアリング制度の併用による契約を可能とします。
ご友人や同僚の方とハウスシェアリングで利用することで、リーズナブルに住宅を利用することが可能となります。
② 需要と供給をつなぐサービス展開
ランチ需要のシフトへの対応として、緊急事態宣言中から団地へキッチンカーや移動販売を導入してきました。
キッチンカー:ヌーヴェル赤羽台(東京都北区) 等
移動販売:港南台かもめ(横浜市)、有野(神戸市) 等
緊急事態宣言が解除されたのちの「新しい生活様式」実現に向け、これらサービスの本格展開を検討してまいります。
ご興味のある事業者の方は、本資料表紙のお問い合わせ先へご連絡ください。
(3) 情報発信
「新しい生活様式」の実現のためのサービス展開や、団地にお住まいの方の健康維持のための施策等を発信するため、URくらしのカレッジ内に、情報発信サイト「あたらしいくらしラボ(仮称)」を7月中旬開設に向け準備しています。
3.緊急事態宣言発令中から実施しているUR賃貸住宅にお住まいの方へのサポートについて、緊急事態宣言解除後も引き続き実施いたします。
(1) サポート内容
① 家賃・共益費の分割払い
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、支払いが一時的に困難になったお客様の家賃・共益費について、分割でのお支払いのご相談を受付けております。
② 住み替え
UR賃貸住宅内での住み替えの場合、お預かりしている敷金から修理費負担額等を控除した残額を引き継ぐことが可能で、初期費用の負担を軽減することができます。
また、現在お住まいの住戸の家賃額より低い家賃の住戸に転居する場合は、収入を証明する書類の提出を省略することができます。
(2)お問合せ先
① 上記サポートに関するお問い合わせについては、お住まいの団地を担当する住まいセンター等でお受けいたします(担当住まいセンターの一覧)。
https://www.ur-net.go.jp/chintai_portal/kyojyusha/kanricenter/kanricenter.html
② 分割支払の詳細について(お申し込み条件、お手続き方法等の詳細のご案内)
https://www.ur-net.go.jp/emg/saigai/lrmhph000001ej0n-att/20200625resident.pdf
③ 分割支払のWEB申込受付について(お時間のない方向けにWEBでのお申し込みも
可能となっています)。
https://chintai.sumai.ur-net.go.jp/chintai/bunkatsu/#rd_
そこで、UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)は、蓄積してきたノウハウやUR賃貸住宅団地の豊かな共用部や豊富な住戸バリエーションを活かし、新型コロナウイルスの影響を受けた方のサポートや「新しい生活様式」の実現をサポートするため、以下のとおり、入居制度の拡充や新たなサービス展開を開始いたします。
1.給付金等を受給される方向けとして、定期借家制度を活用し、低廉な住宅を提供いたします。(「住まサポ定借」)
2.「新しい生活様式」実現に向けて、在宅勤務のスペース確保のための入居制度の緩和や団地を舞台に需要と供給をつなぐ施策(キッチンカー等)を開始いたします。
あわせて、特設サイトを開設し、情報発信を開始いたします(7月中旬開設予定)。
3.緊急事態宣言中から実施しているUR賃貸住宅にお住まいの方向けのサポートを引き続き実施いたします。
※詳細は下記をご覧ください。
UR都市機構では、引き続き「新たな生活様式」の実現に向けて、様々な施策の検討を進めてまいります。
お問い合わせは下記へお願いします。
本社 住宅経営部 企画課
(電話) 045-650-0558
1.給付金等受給者向けに、定期借家制度を活用し、低廉な住宅を提供いたします。(令和2年6月25日時点 約450団地 約1,800戸募集)
(1) 概要
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方やお住まいを失うおそれがある方に対して、様々な給付金等の制度が設けられています。
これら給付金等を受給している方向けに、定期借家制度を活用し、低廉な住宅の提供を開始いたします(「住まサポ定借」)。
2年間もしくは3年間の定期借家契約とすることにより、月額家賃は普通借家契約に比べ10%~20%程度低廉となります。
(2) ご利用いただける方
生活保護制度「住宅扶助」、住居確保給付金、休業手当、雇用調整助成金、又は持続化給付金を受給される個人もしくは法人(個人事業主も含む)
(3) 入居手続き
生活保護制度「住宅扶助」、住居確保給付金を受給される方は、家賃額が地域毎に定められた上限額の範囲内の住宅をお申込いただくことができます。
その他の給付金を受給する方は、収入証明書類等により資格確認を実施いたします。
(入居資格)
https://www.ur-net.go.jp/chintai/rent/requirements/
敷金として、家賃2ヶ月分が必要です。
(4) 受付期間
令和2年6月26日~9月30日
(5) 募集対象団地(令和2年6月25日時点)
町田山崎(町田市)、公田町(横浜市)、花山東(神戸市)等 約450団地
募集住戸例 町田山崎 間取り・面積 3DK・56㎡
定借家賃 49,700円(普通借家家賃65,500円)
共益費 3,050円
(6) お申し込み方法・お問い合わせ先
全国のUR営業センター、UR賃貸ショップ、現地案内所
https://www.ur-net.go.jp/chintai/counter/
2.「新たな生活様式」実現に向けて、在宅勤務のスペース確保や、在宅勤務の増加により変化した需要と供給を結びつけるための施策等を実施いたします。
(1) 目的・背景
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、在宅勤務が急速に広まりました。
在宅勤務の増加により、自宅でのワークスペース確保を求める声や、ランチ需要の住宅地へのシフトによる需給のミスマッチが生じています。
これらの課題に対応するため、入居制度の緩和や団地への新たなサービス展開を実施いたします。なお、「新しい生活様式」実現に向けたサービス展開等については、今後も引き続き検討を進めてまいります。
(2) 制度概要
① 在宅勤務スペースの確保
マルチハビテーション(セカンドハウス)制度とハウスシェアリング制度の併用による契約を可能とします。
ご友人や同僚の方とハウスシェアリングで利用することで、リーズナブルに住宅を利用することが可能となります。
② 需要と供給をつなぐサービス展開
ランチ需要のシフトへの対応として、緊急事態宣言中から団地へキッチンカーや移動販売を導入してきました。
キッチンカー:ヌーヴェル赤羽台(東京都北区) 等
移動販売:港南台かもめ(横浜市)、有野(神戸市) 等
緊急事態宣言が解除されたのちの「新しい生活様式」実現に向け、これらサービスの本格展開を検討してまいります。
ご興味のある事業者の方は、本資料表紙のお問い合わせ先へご連絡ください。
(3) 情報発信
「新しい生活様式」の実現のためのサービス展開や、団地にお住まいの方の健康維持のための施策等を発信するため、URくらしのカレッジ内に、情報発信サイト「あたらしいくらしラボ(仮称)」を7月中旬開設に向け準備しています。
3.緊急事態宣言発令中から実施しているUR賃貸住宅にお住まいの方へのサポートについて、緊急事態宣言解除後も引き続き実施いたします。
(1) サポート内容
① 家賃・共益費の分割払い
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、支払いが一時的に困難になったお客様の家賃・共益費について、分割でのお支払いのご相談を受付けております。
② 住み替え
UR賃貸住宅内での住み替えの場合、お預かりしている敷金から修理費負担額等を控除した残額を引き継ぐことが可能で、初期費用の負担を軽減することができます。
また、現在お住まいの住戸の家賃額より低い家賃の住戸に転居する場合は、収入を証明する書類の提出を省略することができます。
(2)お問合せ先
① 上記サポートに関するお問い合わせについては、お住まいの団地を担当する住まいセンター等でお受けいたします(担当住まいセンターの一覧)。
https://www.ur-net.go.jp/chintai_portal/kyojyusha/kanricenter/kanricenter.html
② 分割支払の詳細について(お申し込み条件、お手続き方法等の詳細のご案内)
https://www.ur-net.go.jp/emg/saigai/lrmhph000001ej0n-att/20200625resident.pdf
③ 分割支払のWEB申込受付について(お時間のない方向けにWEBでのお申し込みも
可能となっています)。
https://chintai.sumai.ur-net.go.jp/chintai/bunkatsu/#rd_
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