東京都　新製品・新技術開発の助成金【最大1,500万円】　募集要項を公開

直接人件費など幅広い経費が助成対象

公益財団法人 東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：中西 充）は、東京の産業の活性化を図ることを目的として、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成する「新製品・新技術開発助成事業」の募集を開始します。申請受付に先立ち、募集要項を公開しましたので、お知らせします。

【新製品・新技術開発助成事業とは】

本事業では、都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

【ポイント】

1．最大1,500万円の助成金。創業予定者も申請できる
創業年数、業種の指定はありません。都内での創業を計画している個人も申請可能です。

2．幅広い経費が助成対象

直接人件費や、ユーザーテストに要する経費など幅広い経費が助成対象となります。

3．電子申請に対応
国が提供する電子申請システム「Ｊグランツ」にて受け付けます。

【対象となる研究開発】

本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。

以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。

1.  製品化・実用化のための研究開発
製品化や実用化につながるハードウェア／ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
2.  新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア／ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

【概要】

◆対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社・個人事業者）等
・都内で創業を具体的に計画している個人

◆助成対象期間
令和6年9月1日～令和8年5月31日（最長1年9ヶ月）

◆助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費

※直接人件費は研究開発にかかる工程に直接従事する時間のみが対象

◆助成限度額
1,500万円

◆助成率
1/2以内

◆スケジュール​

※ スケジュールは変更になる場合があります。
※ 確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては、一次審査通過者のみにご提出いただきます。

詳細については、募集要項をご参照ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000000ec2j-att/r6shinseihin_yoko.pdf

【申請方法】

国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を3月11日（月）から行います。公社HPでは申請受付に先立ち、募集要項・申請書等を公開しています。

公社HP

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

※　Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。国の審査によりID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。

【お問い合わせ先】

ご不明な点や、ご質問等ございましたら、担当窓口までご連絡お願いします。

（公財）東京都中小企業振興公社

助成課　新製品助成事務局

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