【Spready新規事業実態調査2024を実施】課題は「イントレプレナー発掘・育成」。「知財活用」など自社アセットを活用した施策に新しく取り組む企業が昨年より7ポイント増

新規事業支援サービスを提供するSpready株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役：佐古雅亮、以下「当社」）は企業の新規事業に関わる方を対象に、新規事業の実態や現在抱える課題などを調査する「Spready新規事業実態調査2024」を実施いたしました。

●調査概要

・調査タイトル：Spready新規事業実態調査2024

・調査期間：2024年11月1日〜2024年11月15日

・調査対象者：企業で新規事業に関わる方306人

・調査方法：「NEXT Innovation Summit 2024 in Autumn」参加者に対してインターネット調査

・エリア：全国（そのうち、首都圏62.4%）

・業種：全業種（そのうち、製造業54.6%）

●調査結果サマリー

・今後取り組みを進めていく新規事業創出施策は昨年同様「新規事業創出人材（イントレプレナー）の育成」がトップ。「知財活用」など自社アセットを活用した施策に新しく取り組む企業が昨年より7ポイント増。

・「ビジネスアイディアの発想に課題を感じている」が84.3%。「アイディアが属人的」「社内のアイディアだけだと偏りがある」が原因。

今後取り組みを進めていく新規事業創出施策について

2024年11月の回答の結果としては、「イントレプレナー発掘・育成」に取り組まれる事業会社の比率が最も多く、続いて「出島組織立ち上げ」との回答が比率としては多くありました。前年少し話題にあったEIR（客員起業家）制度の活用は取り組みの優先度が高まらない様子です。

昨年との比較としては、今後新たに「社員エントリー型の新規事業創出プログラム」に取り組むと回答された方の比率が大きく低下しています。一方、「知財活用」など自社アセットを活用した施策に取り組む事業会社が増加傾向にあります。また、「その他」の回答が比率として高まりました。多くの事業会社で類型が存在しない、新たな施策に挑戦する1年になるかもしれません。

新規事業を進める上での情報収集の仕方

ウェビナーやカンファレンスでの情報収集が約80%と非常に高い回答率となりました。

前年比較では大きな傾向値の変更はありませんが、インターネット上での検索という情報収集手段は減少傾向にあるようです。

ビジネスアイディアの発想についての課題

84.3%の回答者が「アイディア創出」に悩まれている状況だと回答されています。

前年比較でも比率は変わらず、「アイディア創出フェーズ」に課題を持つと考えている方が多い状況だとわかります。

「属人的・偏りがある」との回答が多く寄せられました。新規事業は1,000に3つ、と呼ばれる中で、アイディアのバリエーションや絶対数を増やしたい、と考えている方の比率が高いのではないでしょうか。

前年比較、「偏りがある」と回答された方の比率が高まりました。アイディアのバリエーションや絶対数を増やしたい、と考えている方が増えているように見受けられます。

事業アイディアの検証においてユーザーヒアリングの相手をリクルーティングすることが課題になったことはありますか？

50.3%の方が「課題を感じた」と回答されており、「ヒアリングする相手が見つからない、数が足りない」と課題を挙げられている方がトップです。

「Spready新規事業実態調査2024」全体は下記URLよりダウンロードすることが可能です。

https://client.spready.jp/resorces-1/002

▼Spready株式会社について

Spready株式会社では、「日本のイノベーションに必要な出会いを、すべてSpreadyから」を掲げ、日本のイノベーションに必要な出会いをワンストップで提供できるプラットフォーム構築に向けて精進してまいります。新規事業のアイディア発想支援、ユーザーヒアリング支援、イノベーション人材研修についてもサポートしております。

SpreadyサービスサイトURL：https://client.spready.jp/

会社名：Spready株式会社

所在地：東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー19F

代表取締役：佐古雅亮

設立：2018年5月1日

コーポレートサイト：https://spready.co.jp/