バロー×アイ・グリッド×岐阜県 バローPPAソーラーシップ開始

~スコープ3を含めたサプライチェーン全体のCO2削減する国内初のモデル事業~

株式会社バローホールディングス(本社:岐阜県多治見市、代表取締役会長兼CEO:田代 正美、以下:「バロー」)と株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋田 智一、以下「アイ・グリッド」)は、共同でスコープ3のCO2削減を促進するモデル事業「バローPPAソーラーシップ(PPA SolarShip)」を4月より開始します。この事業は、バローが岐阜県との包括協定を契機に、サプライチェーン企業に対してPPAによる再エネ調達を支援する国内初※1のモデル事業となります。

この事業はバローの取引先である岐阜県内を中心としたサプライチェーン企業に対し、バローとアイ・グリッドが共同でPPA導入を推進していく取り組みです。自社が排出するCO2排出量の削減を積極的に取組む企業は多いものの、スコープ3の削減対策として取引先企業への再エネ導入を支援することは、流通小売業として国内初※1となります。

この度包括協定を締結した岐阜県の補助金を活用するなどして本事業を進め、バローグループにおけるスコープ3のCO2排出削減を実現するとともに、流通小売・物流業界全体における脱炭素化をリード・加速させていきます。詳細についてはこちらのURL(https://realsolarpower.vppjapan.co.jp/valorPPAsolarship)をご覧ください。
 

プロジェクト「バローPPAソーラーシップ」のスキームイメージ図プロジェクト「バローPPAソーラーシップ」のスキームイメージ図

[バローグループ] サプライチェーン一丸となって温室効果ガスの排出削減目標達成に取り組む

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、企業は自社だけではなくサプライチェーン全体でのCO2排出削減への対応が求められています。2022年3月、バローグループはTCFD提言への賛同を表明することを決定するとともに、TCFD最終提言に沿って気候変動がバローグループのビジネスへもたらすリスク・機会について識別・評価を行いました。一方で、サプライチェーン(スコープ3)を含めたGHG排出量の把握や削減をすることは容易ではなく、多くの企業にとってどのように対策を進めるかが課題となっています。

こうした課題背景のもと、バローでは、2030年度までに2020年度比40%のCO2排出量削減を「サステナビリティ・ビジョン2030」として掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。

そのアクションの一環としてこのたび、自施設のみならず、アイ・グリッドグループと共にサプライヤーへの温室効果ガスの排出削減を促進するため、サプライヤーへの自家消費型太陽光発電所導入を推進するプロジェクトを開始します。今回のプロジェクトでは、設置基準はあるものの、一定の基準をクリアすればPPAでの導入が可能であり、地域の企業が一丸となってスコープ3のCO2排出量削減を目指してまいります。なお、バローグループでは、グループ内350施設にて約38MWの太陽光設備を設置し、一般家庭約10,000世帯相当の電気を創出しております。

 

バローグループの再エネ普及の取り組みバローグループの再エネ普及の取り組み


[アイ・グリッド] 再エネがめぐる社会実現に向けてサプライチェーンのGXアライアンスを推進

今回の取り組みは、地方自治体・金融機関・地域企業などとのパートナーシップにより、各地域の脱炭素化を具体的に推進するソーラーアライアンス事業※2の第三弾となります。

サプライチェーンの中核として多くの取引先、消費者に影響力を持つバローとの連携により、店舗で生み出されたグリーンエネルギーを地域にめぐらせ、企業活動や社会経済の変革、成長につなげるグリーントランスフォーメーション(GX)を推進してまいります。また、本プロジェクト内においても、アイ・グリッドグループが独自開発したVPPプラットフォーム(R.E.A.L. New Energy Platform®)を活用し、再エネ発電量が余る施設から他施設へ融通する、再エネ余剰循環モデルも実現します。


(参考)岐阜県の取組み
岐阜県では、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指して、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比48%削減という国の数値目標を上回る目標を掲げて、様々な取組みを進めていきます。

こうした目標を掲げる岐阜県は、バローと包括協定を締結し、再エネ推進に取り組んでいくこととしており、今回のモデル事業を支援していきます。


※1  アイ・グリッド及びバローによる取り組み事例調査の結果
※2  2月10日発表プレスリリース 「ソーラーアライアンス事業開始のお知らせ」参照
https://www.igrid.co.jp/2023/02/10/release20230210_2/

 
  • 社名:株式会社バローホールディングス
  • 本部所在地:〒507-0062 岐阜県多治見市大針町661番地の1
  • 代表者:代表取締役会長兼CEO 田代 正美
  • 資本金:136億9百万円(2022年6月末時点)
  • 設立:1958年 7月
  • 会社HP:https://valorholdings.co.jp/
 
  • 社名:株式会社 アイ・グリッド・ソリューションズ
  • 本社所在地:〒102-0083東京都千代田区麹町3-7-4
  • 代表者:代表取締役社長 秋田 智一
  • 資本金:3,530百万円(2022年12月末時点)※資本剰余金含む
  • 従業員:100名
  • 設立:2004年 2月
  • 会社HP:https://www.igrid.co.jp/
  • オウンドメディア「グリラボ」:https://gurilabo.igrid.co.jp/

 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
https://www.igrid.co.jp/
業種
電気・ガス業
本社所在地
東京都千代田区麹町三丁目7番地4 秩父屋ビル3階
電話番号
-
代表者名
秋田 智一
上場
未上場
資本金
65億3000万円
設立
2004年02月