認定NPO法人ReBitが「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック」を無償公開。40の省庁・自治体の取り組みを掲載し、自治体担当者のLGBTQ施策推進を応援。

昨年制定された「LGBT理解増進法」を機に、自治体担当者からLGBTQ施策に関する相談が増加。各地での推進の一助となることを願い、自治体のLGBTQ施策に15年間伴走してきたReBitが資料を制作。

◾️「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック」について

▼名称

地方公共団体のための、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する施策事例集「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック」

▼概要

「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック」は、LGBTQ/SOGIEに関する取り組みを掲載した事例集です。40の省庁・自治体の取り組みを掲載しています。

2009年の設立以降、多くの自治体のLGBTQ/SOGIE施策に伴走してきた、認定NPO法人ReBit（本社：東京都渋谷区、以下ReBit）が制作しました。

なお、本資料は制作にあたり、明石市、国立市、デロイト トーマツ グループ（五十音順）にご協力をいただくとともに、WAM助成事業（社会福祉振興助成事業）から助成をいただき実施しました。

https://rebitlgbt.org/project/kyozai/lgbt_jichitaihandbook_form

▼目的

2023年6月に、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とし、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下、LGBT理解増進法）」が制定されました。

地方公共団体は、「基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。」と記されました。

これを受け、「LGBTQに関する施策に取り組みたいが、どう進めたらよいか」と、自治体担当者さまからのご相談が増えています。自治体の取り組みの機運が高まる今、自治体のみなさまが積み重ねてくださった好事例が広がることで、全国でLGBTQ/SOGIEに関する施策が更に進み、LGBTQも安全に暮らせる地域が増えることを願い、本資料を作成・無償公開しました。

▼主な対象

LGBTQ/SOGIEに関する施策に取り組んでいる/取り組もうとする自治体の、首長（三役）等、LGBTQを主管する課の職員、関連する課の職員（自殺対策、孤独・孤立、DV、医療・保健l福祉、教育、子ども・子育て、就労・雇用、危機管理・暮らし、広報・シティプロモーション、採用・人事/職員厚生）が主対象です。

なお、自治体職員でなくても、まちづくりに携わる方であればどなたでも無料で本資料をご活用いただくことができます。

▼内容

①政策・企画/経営での取り組み、②LGBTQの主管課での取り組み、③関係部署ごとの取り組みについて、記載しています。

項目ごとに、実施できること、検討のポイント、豊富な自治体事例等が記載され、自治体/課でできることを整理するためにご活用いただけます。

また、参考資料には、LGBTQに関連する法律・条例等の整理や、LGBTQの現状データや声、参考となる文献や調査、相談資源等についてまとめられ、LGBTQの理解を深めるためにご活用をいただくこともできます。

▼ダウンロード・郵送

資料は、以下から無料でダウンロードいただけます。

また、自治体ごとに印刷した冊子も無償で送付をすることができます。

◎https://rebitlgbt.org/project/kyozai/lgbt_jichitaihandbook_form

※なお、本資料はご自由に回覧等いただくことができますが、引用をされる場合は、「引用：認定NPO法人ReBit(2024)『自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック』」と記載ください。

◾️今後、自治体職員向け勉強会を定期開催します。

第1回目は、2024年4月21日（日）に、国内最大のLGBTQイベント「東京レインボープライド」を巡るスタディーツアーを開催予定。

▼自治体職員向け勉強会の概要

今後、LGBTQ/SOGIE施策に取り組む自治体職員のみなさまより事例をご共有いただく場として、自治体職員向け勉強会を定期開催を予定しています。

▼第1回、勉強会の概要

初回は、2024年4月21日（日）に、国内最大のLGBTQイベント「東京レインボープライド」にて、自治体が出展されているブースを巡るスタディーツアーの開催を予定しています。

参加はこちらからお申し込みください。

https://forms.gle/ZgFeApTyv7CZyqoB6

◾️制作者、認定NPO法人ReBitコメント

▼代表理事　藥師実芳（やくし・みか）

LGBTQは、安全・安心に暮らせていない現状があります。

学齢期にはLGBTQの68%がいじめを経験し*1、トランスジェンダーの75%就活でハラスメントを経験します*2。また、社会のなかでさまざまな困難や差別があることで、精神障害・生活困窮・自死における高リスク層でもあります。一方で、安全網であるはずの行政・福祉サービスを利用する際に78%が困難やハラスメントを経験しています*3。

LGBTQも安心して学び・働き・暮らすためには、自治体の取り組みが不可欠です。そのため、ReBitは2009年の設立以降、行政のLGBTQの理解促進や施策に伴走してきました。

2023年の「LGBTQ理解増進法」の制定により、自治体の取り組みの機運が高まっています。今こそ、自治体のみなさまが積み重ねてくださった好事例が広がることで、より一層LGBTQ/SOGIEに関する取り組みが全国で促進されることを願い、本資料を作成しました。

「このまちでは、暮らせない」と、全国から届くLGBTQの声が、

「このまちで、暮らしつづけたい」に変わるよう、

ぜひお力をいただけますと幸いです。

▼マネージャー　三戸花菜子（さんど・かなこ）

「死にたい思いで性別違和による生きづらさを相談したら、市がLGBTQの交流会や相談を始めてくれました。いまはこの地域が自分の居場所だと思えます」

「療育手帳の性別欄が苦しいと伝えたら仕様を変えてくれて嬉しかったです」

「パートナーシップ制度があるからこの町に引っ越してきました」
このように、自治体のLGBTQに関するお取り組みを伴走させていただくなかで、たくさんの市民の皆さんの声を聞いてきました。

どの地域にもLGBTQの取り組みを必要としている人は必ずいます。

本ハンドブックには、LGBTQも暮らしやすいまちづくりに取り組む自治体の事例が多数掲載されています。まず何をしたらいいのかわからない、今後どのような取り組みをしたらいいのか迷っている自治体のみなさまのヒントになれば幸いです。

様々な情報が錯綜する今だからこそ、地域がLGBTQにとっても安心して暮らすことが出来る場所であることが重要です。全国各地の地域でLGBTQに関するお取り組みが加速することを願います。

◾️認定NPO法人ReBitについて

LGBTQもありのままで学び・働き・暮らせる社会を目指す、認定NPO法人（代表理事 藥師実芳、2014年3⽉認可）。

学校・行政・企業でLGBTQやダイバーシティに関する授業/研修を2,000回以上提供。多様な性についての教材作成や、LGBTQの就活生ら約9,000名超のキャリア支援を行う。また、LGBTQなど多様性にフレンドリーな就労移行支援事業所を、渋谷区と大阪市で運営。

団体名には「少しずつ(Bit)」を「何度でも(Re)」を繰り返すことにより社会が前進してほしい、という願いが込められている。

https://rebitlgbt.org/

*1：いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン 平成25年度東京都地域　自殺対策緊急強化補助事業 「LGBTの学校生活に関する実態調査(2013)」

*2：認定NPO法人ReBit「LGBTQ子ども若者調査2022」

*3：認定NPO法人ReBit「LGBTQ医療福祉調査2023」