【閣議決定直後の緊急開催！ 1月8日13:00～14:30】ウェビナー「高市政権の財政・税制の検証と今後の課題」

公益財団法人　東京財団

2025年12月19日 12時10分

＜本シンポジウムの注目ポイント＞

・予算案閣議決定直後の緊急開催

令和8年度政府案に、高市政権の基本方針がどう反映されたのかを即座に読み解きます

・「責任ある積極財政」の実現性を問う

成長率の範囲内に債務伸び率を抑える新方針は、PB（プライマリーバランス）黒字化に代わる

財政規律として機能するのかを検証します

・日本を代表する財政・税制の専門家4名が登壇

小黒一正、佐藤主光、土居丈朗の3教授と、モデレーターの森信茂樹が率直な議論を展開します

公益財団法人東京財団（東京都港区、理事長：中林美恵子）は、2026年1月8日（木）13時より、

ウェビナー「高市政権の財政・税制の検証と今後の課題」を開催いたします。

高市早苗首相は、「責任ある積極財政」を経済財政運営の基本方針と位置付け、就任後初となる当初予算案の編成を進めています。今回のシンポジウムでは、12月末に閣議決定（予定）の2026年度（令和8年度）予算政府案の発表を踏まえ、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の考えが税制や予算案にどう反映されたのか、政府債務残高の対GDP比で引き下げ、「財政の持続可能性を実現する」という方針をいかにして実現するかなど、森信茂樹シニア政策オフィサーをはじめとする4名の東京財団の研究員が深く議論を行います。

■ 開催概要

日時：2026年1月8日（木）13:00～14:30　　

形式：Zoomウェビナー

※以下のお申込みフォームよりご登録ください

https://www.tkfd.or.jp/events/detail.php?event_id=3460

■ 登壇者　※敬称略・五十音順

小黒一正　東京財団上席フェロー／法政大学経済学部教授
佐藤主光　東京財団上席フェロー／一橋大学経済学研究科、国際・公共政策大学院教授
土居丈朗　東京財団上席フェロー／慶應義塾大学経済学部教授
森信茂樹　東京財団シニア政策オフィサー　※モデレーター兼コメンテーター

■ 主なプログラム（予定・敬称略）

□趣旨説明：森信茂樹（東京財団シニア政策オフィサー）

□第一部：「高市政権の意思決定など総論」（以下の各部に、小黒・佐藤・土居各上席フェローが登壇します）

□第二部：「予算編成について」

□第三部：「税制について」

□ディスカッション

□ 論旨説明・モデレーター

森信茂樹（もりのぶ・しげき）　東京財団シニア政策オフィサー

法学博士。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。主税局総務課長。大阪大学法学研究科教授、東京税関長、2005年財務省財務総合政策研究所長。この間、東京大学、政策研究大学院大学、プリンストン大学で教鞭をとり、コロンビア・ロースクール客員研究員。2006年に退官し現職。2007年より東京財団にて税と社会保障の一体改革について幅広く研究・提言をおこなっている。2010年～2012年政府税制調査会特別委員。現在、デジタル庁、内閣府の審議会・有識者会議の構成員を務める。

〇研究分野・主な関心領域

租税政策／財政政策／地域財政

□ 登壇者　（五十音順）

小黒一正（おぐろ・かずまさ）　東京財団上席フェロー

京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。1997年大蔵省(現財務省)入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から法政大学経済学部教授に就任。

〇研究分野・主な関心領域

財政学／社会保障／公共経済学／世代間格差／人口問題

佐藤主光（さとう・もとひろ）　東京財団上席フェロー

1992年一橋大学経済学部卒、98年カナダ・クイーンズ大学において博士号（経済学）を取得、99年一橋大学に着任、現在に至る。主な著書に「地方交付税の経済学（共著）」（日経・経済図書文化賞受賞）、「地方税改革の経済学」（エコノミスト賞受賞）。「日本の財政」（石橋湛山賞受賞）政府税制調査会、財務省財政制度等審議会、内閣府規制改革推進会議などを歴任。2019年度日本経済学会石川賞受賞。2024年春の紫綬褒章授章、学術研究と政策の融合に努めてきた。

〇研究分野・主な関心領域

地方財政論／最適課税論・税制改革／社会保障（医療経済学）

土居丈朗（どい・たけろう）　東京財団上席フェロー

1993年大阪大学経済学部卒業、1999年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。東京大学社会科学研究所助手、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員、慶應義塾大学准教授などを経て2009年4月から同大学経済学部教授。行政改革推進会議委員、税制調査会特別委員、全世代型社会保障構築会議構成員、財政制度等審議会委員、国税審議会委員、産業構造審議会臨時委員、東京都税制調査会委員、大阪府特別顧問、大阪市特別顧問も兼務。著書『地方債改革の経済学』（日本経済新聞出版社、日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞を受賞）、『入門財政学』（日本評論社）。

〇研究分野・主な関心領域

公共経済学／財政／税制／社会保障／所得分配

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◇◆東京財団（英語名称 The Tokyo Foundation）について◆◇

東京財団は、1997年に設立された民間・非営利・独立の政策シンクタンクです。長期的な視野に立ち、自由な発想でさまざまな問題について、調査、研究、政策提言を行うとともに、広い視野をもって社会に貢献する人材の育成を図ることで、日本ならびに世界の発展に寄与することを目的として活動しています。

政策研究事業では、社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くべく、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。

また、人材育成事業では、世界44カ国に広がる奨学金プログラム、日本語教育支援、日本理解を深める書籍寄贈を通じ、国際的な視野を持つリーダーを育成しています。