booost technologies、海外拠点を持つ企業向けグローバルプランを提供

〜海外排出原単位データベース「ecoinvent Database」対応、235の国や地域ごとの排出量管理、25言語対応を開始〜

Climate Techカンパニーbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）が運営開発する、NET-ZEROの実現に向けて先進的に取り組み各業界を牽引する「NET-ZEROリーダー(*1)」が選ぶ、カーボンマネジメントプラットフォーム『ENERGY X GREEN』（https://green.energyx.jp/）は、海外拠点を持つ企業向けグローバルプランの提供を開始しました。

網羅性・汎用性・信頼性の高い海外排出原単位データベース「ecoinvent Database（エコインベント データベース）」への対応や、7つのリージョン、235の国や地域ごとの排出量管理と25言語対応が可能となり、海外拠点を含むサプライチェーンの、粒度の高い、CO2等排出量の可視化・管理・オフセット・報告レポートの一元管理を実現し、各国に取引先を持つグローバル企業の脱炭素化を加速させます。

■『ENERGY X GREEN』海外対応の背景
世界的に脱炭素化への対応が進む中、2021年6月より改定されたコーポレートガバナンス・コードによりプライム市場上場企業に対して、TCFDまたはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動関連の情報開示が義務付けられました。『ENERGY　X GREEN』はイオンやエディオン等の各業界のトップ企業に導入されており、Scope3を含むサプライチェーン全体のCO2排出量の可視化から情報開示までを一貫してサポートしています。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、海外事業を展開する日本企業の海外における脱炭素化への取り組み状況は、国内に比べて遅れており（グラフ1）、現地拠点での排出量削減や再エネ利用の数値的な目標については、約8割の企業が「なし」と回答しました（グラフ2）。なお、「なし」と回答したうちの約4割の企業は「本社にも数値目標はなし」「顧客からの要請があり、独自の数値目標の設定を予定」と回答しており（グラフ3）、拠点独自の目標設定の困難さ、着手への遅れが見受けられます。

出典：[報告書版]　2021年度｜ジェトロ海外ビジネス調査　日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/12f5036312ce9e76/20210064rev2.pdf

出典：2022年度　海外進出日系企業実態調査|全世界編　進出日系企業7,173社の動向調査
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/ffa821e80c77b8c3/20220036rev1.pdf

このような実態の背景として、下記のような課題が推察されます。
〈海外拠点を有する企業の排出量算定上の主な課題〉
・使用可能な排出原単位が限られており、各国の係数（原単位）が揃わない。
・使用可能な排出原単位の汎用性が限られており、網羅的な算定ができない。
・使用言語が限られているため、現地の英語が使える担当者に業務が集中するケースが多い。

 以上の背景から、この度、プライム市場上場企業をはじめとする、海外に拠点や工場等を有するグローバル企業が、効率よく、より広範囲かつ粒度を高めた排出量管理を実現できるよう、グローバルプランの提供を開始しました。



■グローバルプランの３つのポイント

• 網羅性・汎用性・信頼性の高い海外排出原単位データベース「ecoinvent Database」への対応

ecoinvent Databaseは、多様な国と部門を網羅しており、汎用性が高いデータベースです。また、科学的に正確で透明性が高い国際的なインベントリデータを提供する事を目的として開発が行われ、複数の専門家のレビューを受ける等信頼性が高く、脱炭素化に先進的な欧米を中心に広く使われています。(*2)

これまでの環境省排出原単位データベースに加えて、ユーザーが保有する、国内・アジア地域を中心とした主要なLCIデータベース「IDEA (*3)」 および「ecoinvent Database」を容易に『ENERGY X GREEN』にインポートし、排出原単位を用いて算定をすることができる機能を開発しました。海外に拠点や工場等を多く持つ企業が、より広範囲かつ粒度を高めた一元管理を可能にし、脱炭素化の加速を支援します。
 

•   7つのリージョン、235の国や地域ごとの排出量管理

これまでの国内9拠点から大幅に拡張し、7つのリージョン、235の国や地域ごとの排出量管理が可能になりました。拡張するリージョンおよび国と地域は、各業界のトップ企業を参考に、海外に拠点や取引先を多く有するエリアを中心に選定されています。

 

 

 

• UIおよびインプット・アウトプットデータ等の25言語対応 

②の7つのリージョンおよび235の国や地域で使用される言語を追加し、英語、中国語、スペイン語、ヒンディー語等、日本語以外での利用が可能になりました。

 

今回、日本を代表するグローバル企業が進出している国・地域、そこで使われている言語に対応することで、より世界規模での脱炭素化を支援いたします。当社は、各業界のNET-ZEROリーダー、サステナビリティリーダーのTechnologyパートナーとして、No.1の脱炭素化、サステナビリティプラットフォームの構築を目指してまいります。


 

*１　NET-ZEROリーダー：NET-ZEROの実現に向けて先進的に取り組み、各業界を牽引する個人や企業
※NET-ZERO：CO2等排出量を極限まで削減したうえで残余を吸収量と除去量により差し引いて合計をゼロにすること

*2　参考：環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム、算定時の参考（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_tool.html）内
■最新のデータベースVer.3.2（EXCEL/6.04MB）＜2022年3月リリース＞
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/DB_V3-2.xlsx

*3　LCIデータベース IDEA Version 3.2.0 (2022/04/15) 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ

■ecoinvent Databaseについて

（仮訳）「ecoinventは、スイスのチューリッヒに拠点を置く非営利団体で、世界中の持続可能性評価のための高品質データを利用可能にすることを目的としています。
世界で最も一貫性と透明性のあるライフサイクルインベントリデータベースとして、ecoinvent Databaseは世界中の製品とプロセスの環境評価をしています。ecoinvent Databaseにより、ユーザーは製品やサービスの環境影響についてより深く理解することができます。ecoinvent Databaseは世界および地域レベルの多様なセクターをカバーするリポジトリです。現在、人間の活動やプロセスをモデル化した19,000以上の活動（「データセット」とも呼ばれる）が含まれています。 ecoinventデータセットには、モデルとなっている産業や農業のプロセスに関する情報が含まれており、環境から取り出される天然資源、水・土壌・大気への排出物、他のプロセスから要求される製品（電力）、そしてもちろん生産される製品・副産物・廃棄物を測定しています。」

“ecoinvent is a not-for-profit association based in Zurich, Switzerland, dedicated to the availability of high-quality data for sustainability assessments worldwide. As the world’s most consistent and transparent life cycle inventory database, the ecoinvent Database supports environmental assessments of products and processes worldwide. The ecoinvent Database enables users to gain a deeper understanding of the environmental impacts of their products and services. It is a repository covering a diverse range of sectors on global and regional level. It currently contains more than 19’000 activities, otherwise referred to as ‘datasets’, modelling human activities or processes. ecoinvent datasets contain information on the industrial or agricultural process they model, measuring the natural resources withdrawn from the environment, the emissions released to the water, soil and air, the products demanded from other processes (electricity), and of course, the products, co-products and wastes produced.”



■ENERGY X GREENについて

『ENERGY X GREEN』はCO2等排出量の可視化・管理・オフセット・報告レポートが可能なカーボンマネジメントプラットフォームです。各業界のNET-ZEROリーダーから選ばれ、累計12万拠点以上に採択されています。製品・サービスごとの排出量が可視化でき、計画に沿ったCO2の削減（省エネ、再エネ、非化石証書の購入等）を実行できます。さらに、国際イニシアチブ（RE100、SBTi、TCFD等）や温対法等の各種報告レポートを自動で作成。効率的な脱炭素経営をサポートします。
※国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関するISO14064-3に準拠したシステムの妥当性検証済み



■booost technologies株式会社について
サステナブルな未来を次世代に残すため、Technologyの力で、NET-ZEROの実現を目指します。
CO2等排出量可視化・管理・オフセット・報告が可能な、NET-ZEROリーダーが選ぶカーボンマネジメントプラットフォーム『ENERGY X GREEN』や、CO2フリー電力の調達・供給等のエネルギーマネジメントが可能になるエネルギーマネジメントプラットフォーム『ENERGY X』を提供し、カーボンフリーな未来の実現を目指すClimate Techカンパニーです。
NET-ZEROの実現に向け、各業界の脱炭素化のリーダーとともに世界の脱炭素化を推進します。みずほ銀行、商工中金、PwCコンサルティング、シスコシステムズ等とCO2等排出量の自動算出による可視化において協業しており、各業界の脱炭素化、サステナビリティリーダーのTechnologyパートナーとして、No.1の脱炭素化、サステナビリティプラットフォームの構築を目指してまいります。

＜会社概要＞
会社名　　：booost technologies株式会社 
所在地　　：東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設立　　　：2015年4月15日
代表者　　：代表取締役 青井 宏憲
資本金　　：14億6065万円（資本準備金を含む/2022年3月31日時点）
事業内容　：ENERGY Xの運営開発
ENERGY X GREENの運営開発  
コーポレートサイト　　　　　　　：https://booost-tech.com/
ENERGY Xサービスサイト　　　　：https://energyx.jp/
ENERGY X GREENサービスサイト ：https://green.energyx.jp/

＜ イニシアチブ、コンソーシアムへの加盟　～国際的規格に準拠したソリューション開発～＞
・企業間における排出量データ交換の国際的なルール構築を推進する、日本初のPACTグローバルスタートアップパートナー
https://www.carbon-transparency.com/

・国際的なサステナビリティ関連開示基準の最新取り組みを熟知する

IFRS Sustainability Allianceメンバー
https://www.ifrssustainabilityalliance.org/

・世界で信頼されるCDP気候変動質問書の認定スコアリングパートナー
https://japan.cdp.net/partners

・CO2等排出量可視化ツール提供企業として唯一のGreen x Digital コンソーシアム運営委員

https://www.gxdc.jp/
 

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以下英訳

booost technologies、Offering Global Plan for Companies with Overseas Offices
Compatible with overseas emissions intensity database "ecoinvent Database," emissions management for each of 235 countries and regions, and 25 languages are now available.

booost technologies, Inc. (Shinagawa-ku, Tokyo; CEO Hironori Aoi; hereafter "the Company"), a Climate Tech company, has started offering a global plan for companies with overseas offices in a global carbon management platform "ENERGY X GREEN" (https://green.energyx.jp/), which is operated and developed by the Company and selected by "NET-ZERO Leaders"who are leading various industries with advanced efforts toward the realization of NET-ZERO.

The new system is compatible with the ecoinvent Database, a highly comprehensive, versatile, and reliable overseas emissions intensity database (DB), and enables emissions management by 7 regions, 235 countries and regions, and support for 25 languages. It enables highly granular, centralized management of CO2 and other emissions visualization, management, offsetting, and reporting for supply chains, including overseas locations, and accelerates the decarbonization of global companies that have business partners in many countries.

 

For more details, please click here.

https://prtimes.jp/a/?f=d56793-20230208-5c28d2f0ebed04742007c7b39545f827.pdf