【双葉電子工業】設備・装置産業に関する2025年総括と2026年展望

ｰ製造DX投資が競争力のカギにｰ

双葉電子工業株式会社

2026年1月16日 17時00分

2025年の設備・装置産業は、原材料・人件費・エネルギーの高騰に加え、現場オペレーションの非効率が顕在化しました。経済産業省「ものづくり白書2025」では、製造DXと人材確保を伴う中長期投資が競争力の分水嶺と指摘しており、2026年以降は、業務の標準化とデジタル化が成長戦略の重要テーマとなります。

製造業の人手不足が深刻化するなか、自動化・省人化への投資は活発化

日本の製造業はGDPの約2割を占める基幹産業ですが、就業者数は減少傾向、高齢化も進行しています。国内の設備投資は堅調で、ソフトウェアやデータ連携など無形資産投資が加速し、工作機械受注は秋以降に外需主導で回復基調、FA・設備分野の投資意欲は底堅い状況です。また、深刻な人手不足への対応として自動化やスマートファクトリーへの投資が急増しています。

特に中小製造業では労働力不足を補うための自動化・デジタル化投入が増加傾向にあり、競争力維持には不可欠な戦略となっており、ものづくり白書2025年度版においても「競争力強化のためのDX投資」が強調されています。DXによって間接業務を効率化し、設計開発や新規提案など付加価値の高い領域にリソースを再配分することが、企業の競争力を高める鍵となります。

※1）2025年度版ものづくり白書第2章就業動向と人材確保・育成掲載図212-1 就業者数の推移

https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2025/pdf/honbun_1_2_1.pdf

※2）株式会社日本政策投資銀行 2025年度版設備投資計画調査掲載製造業の投資動機別水準

https://www.dbj.jp/pdf/investigate/equip/national/2025_summary.pdf

デジタル化を進めたい一方で、費用負担や人材不足が二重のボトルネックに

深刻な人手不足が続くなか、1人当たりの労働生産性を向上させることは経営の最重要課題です。特に設備・装置メーカーでは、人を付加価値の高い業務へ集中させる必要があり、製造DXや省力化といった取組の優先度が高まっています。中小企業庁の「2025年度版中小企業白書」の調査によると、2023年度には30％の企業がDXに取組めていませんでしたが、2024年度には12％まで減少しており、88％の企業は何らかのDXに着手している状況です。しかし、52％の企業ではデジタルツールを利用した業務環境移行に留まっており、競争力の強化に取組めている企業は、わずか3％の状況でした。DX投資の必要性を感じつつも、「費用負担が大きい」「DXを推進する人材が足りない」といった問題を抱えている企業が多数で、「費用負担」と「人材不足」が最大の障壁で、二重のボトルネックが生じている状況が顕著です。

※3）中小企業庁 2025年度版中小企業白書令和6年度の中小企業の動向第5節デジタル化・DX

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap1_web.pdf

低コストでDXを加速、段階2から段階3への移行戦略

大きな投資やDX人材を必要とせず、段階2（アナログからデジタルツール利用への移行）から段階3（業務効率化やデータ分析への取組）へ進むためには、低コストのクラウドサービスやECサイトの活用が有効です。社内にデジタル活用の習慣を根付かせることで、効率化で生まれた人的・時間的リソースを設計や開発、新規提案などの競争力強化の業務へ再配分することができます。

当社が実施した「製造業の2D図面送付業務における実態調査のアンケート」では、約50％の調達担当者が、1つの設備・装置部品の見積・発注を完了するまでに、平均30時間以上掛けており、50回以上の図面送付を実施しているという結果となっています。一見、簡単で多くの時間は掛かっていない様に見える業務でも、想像以上に時間を要している業務があります。こうした業務をDXで効率化していくことが肝要です。

※4）IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査2D図面送付業務における実態調査（2025年8月29日～同年9月1日）

DXで自動化・省人化需要に備えた体制づくりを

2026年度のFA市場は年率約6％で成長し、スマートファクトリー化が加速。IoT・AI・クラウドの導入が進み、人手不足対応として自動化投資がさらに拡大します。特に、半導体・電子部品関連の設備投資は増加基調で、FA関連需要を下支えする見通しです。また、中小企業では「即効性あるDX導入」へのニーズが高まり、低コスト・簡易導入型サービスが選ばれる傾向が強まると予想されています。こうした課題に応えるため、当社では設備用部品向けECサイト「FO Plus」を2026年に公開予定です。登録無料で、図面アップロードだけで見積・発注まで完結できる仕組みを提供し、調達業務のDX化を“使うだけ”で実現します。この機会にぜひご登録をお願いいたします。