観光DXを推進するPie Systemsが、2025年3月のインバウンド消費動向調査結果を公開

「PIE VAT」ユーザーの62.4%が訪日旅行支出のうち4割以上をショッピングに支出。ショッピング意欲が高いことが明らかに

Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、当社が提供する訪日客向け免税ショッピングアプリ「PIE VAT(通称：パイバット)」ユーザーを対象に行ったインバウンド消費動向調査（2025年3月）について公開します。

＜調査概要＞

調査期間：2025年3月31日～2025年4月6日

調査方法：インターネット調査

調査対象：2025年3月に訪日した「PIE VAT」ユーザー

有効回答数：1686名（アジアを中心とした計58の国と地域）

設問内容：①旅行の同行者 ②旅行の目的 ③旅行中にしたこと 

　　　　　④旅行中の支出におけるショッピングの割合 　　　　　

調査実施企業：株式会社Pie Systems Japan

※本プレスリリースでは、観光庁の「インバウンド消費動向調査2025年１-３月期　（１次速報）」

　内の同様・類似設問への回答結果も参考として一部掲載しています。

■「PIE VAT」ユーザーの特徴、消費動向

　 ✔︎ 家族・親族や夫婦・パートナーでの訪日が6割以上

　 ✔︎ 訪日の目的は、約9割が「観光・レジャー」

    ✔︎ 訪日中にしたことは、約9割が「日本食を食べること」と「ショッピング」

    ✔︎ 6割超の「PIE VAT」ユーザーにおいて、旅行支出におけるショッピングの割合が4割

　　 以上を占める。ショッピングにお金をかける割合が高い

   １. 家族・親族や夫婦・パートナーでの訪日が6割以上

「今回の旅行の同行者」を問う設問への回答は、1位が「夫婦・パートナー」（34.2%）、2位が「家族・親族」（26.5％）、3位が「友人」（16.1％）、4位が「自分ひとり」（16.1%）という結果になりました。「PIE VAT」ユーザーは、「夫婦・パートナー」と「家族・親族」で訪日する比率が60.7%と、高い傾向にあることが分かりました。

家族間や夫婦間での合算のお買い物により、「PIE VAT」ユーザーはショッピングの消費額が大きくなることが期待できます。

   ２. 訪日の目的は、約9割が「観光・レジャー」

「旅行の主な目的」への回答は、1位が「観光・レジャー」（89.9%）、2位が「親族・知人訪問」（1.8％）、3位が「インセンティブツアー」「展示会・見本市」（1.4％）という結果になりました。「PIE VAT」ユーザーは、観光・レジャー目的での訪日が約9割と、突出して高くなりました。

 ３.訪日中にしたことは、約9割が「日本食を食べること」と「ショッピング」

「日本滞在中にしたこと」への回答は、1位が「日本食を食べること」（90.3％）、2位が「ショッピング」（90.2%）、3位が「繁華街の街歩き」（81.7％）という結果になり、「日本食を食べること」と「ショッピング」がほぼ同率となりました。

「PIE VAT」ユーザーが訪日中にしたことは、「日本食を食べること」と「ショッピング」が約9割と、突出して高くなりました。

 ４. 6割超の「PIE VAT」ユーザーにおいて、旅行支出におけるショッピングの割合が4割以上を占める。ショッピングにお金をかける割合が高い

「訪日中の支出におけるショッピングの割合（航空券を除く）」への回答は、「0-20％」が9.5%「20-40％」が28.1%「40-60％」が35.9%「60-80％」が20.6%「80-100％」が5.9%となりました。62.4%の「PIE VAT」ユーザーが旅行支出のうち40%以上をショッピングに支出しており、「PIE VAT」ユーザーはショッピングにお金をかける割合が高いことが分かりました。

なお、観光庁による調査「費目別にみる訪日外国人旅行消費額」において、「お買い物代」への回答は29.3%(平均値)となっています。

＜調査結果まとめ＞ 

「PIE VAT」ユーザは、訪日時にショッピングを楽しむ傾向が強く、実際に旅行支出におけるショッピングの支出割合も高い傾向があることが分かりました。訪日客の中でも「PIE VAT」ユーザーのショッピング意欲は高いと言えそうです。

■ Pie Systems提供のソリューション・サービスについて

Pie Systemsは、訪日客や事業者に以下の免税手続きソリューション・サービスを提供しています。

①訪日客向け 「PIE VAT」	訪日客が店舗でのショッピングの免税手続きからリファンドまで 簡単・スピーディーに完結出来る免税ショッピングアプリ。
②一般型免税店向け　　「PIE VAT」	各店舗ごとに行う訪日客ショッピングの免税手続きを簡略化する デジタル免税販売ソリューション。
③商業施設等向け　　　「PIE VAT Station」	委託を受けたPie Systemsが施設内店舗における訪日客 ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター。商業施設の導入シェアは国内トップレベル。

Pie Systemsの提供サービスは、訪日客が商品購入時に消費税を払い、後にキャッシュレス(アプリ「PIE VAT」経由)で払い戻しを受ける方式のため、2026年の訪日客向け免税制度改正(注1)にすでに対応し、豊富な運用実績があります。事業者様は当社サービスを導入いただくだけで、改正後の免税制度にスムーズに移行出来ます。

また、事業者は、マーケティング支援機能としてユーザー(訪日客)の属性や利用状況の分析ができるダッシュボードをお使いいただける他、今回のようなユーザーアンケートを実施して販促施策等の検討・立案に活用いただけます。

複数の店舗を抱える一般型免税店の「PIE VAT」導入先においては、店舗ごとの免税販売の比較が可能になったとご好評いただいている他、「PIE VAT Station」導入商業施設においては、施設内の免税販売のデータ分析を活用しインバウンド対策にご活用いただいています。 

新たに免税対応を検討している事業者様、インバウンド対策・マーケティングを強化されたい事業者様、改正後の免税制度への対応を検討中の事業者様は、Pie Systemsのサービス導入を是非ご検討下さい。

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注1）訪日客向け免税制度について、訪日客が免税店で購入時に消費税を支払い、出国時に持出しが

　　  確認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対し消費税相当額を

        返金する「リファンド方式」に移行するもの。2026年11月1日(日)に実施予定。

　　  詳細はこちら 免税手続きに関する2026年度税制改正（リファンド方式）について