中小企業のGXについての認知と取り組みに関する調査 GXについて説明できる中小企業の経営者はわずか1割未満 4社に3社がGXに取り組めていないことも明らかに
～ブルーレポート mini 4月号発行～
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）が運営するフォーバルGDXリサーチ研究所は、中小企業のGXについての認知、取り組みに関して中小企業1619社に調査したブルーレポートmini2023年4月号を3月24日に発行します。
- 実施背景と目的
これらの進行を遅らせるための取り組みとして進めているのがGX（グリーントランスフォーメーション）です。GXとはクリーンエネルギーの供給や環境対策の導入などの「グリーンによる変革」を行い、持続可能な社会の実現を目指すものです。2023年2月には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されています。DX（デジタルトランスフォーメーション）は「デジタルによる変革」ですが、DXへの取り組みはペーパーレスや多様な働き方の推進など企業の環境対策や職場環境の改善などにもつながることから、GXとの相性がとても良いといわれています。
そんな注目されつつあるGXについて、中小企業のGXに関する認知や取り組み状況、また取り組めていない理由などについて調査を行いました。
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202304.pdf
- 目次
1－1. 気候変動の情報収集状況について
1－2. 情報収集しない理由について
2．GXへの認知度と取り組み状況
2－1. GX関連ワードへの認知度について
2－2. GXへの取り組み目的について
2－3. GX、DXへの取り組み度合いの比較について
2－4. GX、DXの相関性について
2－5. GX各項目への取り組み状況について
2－6. GX各項目への取り組みの効果について
2－7. GX各項目に取り組めていない理由について
2－8. 気候変動の情報収集状況とGX各項目に取り組めていない理由について
3 ．まとめ
- 本レポートの概要
気候変動の情報収集状況について聞いた。全体の傾向としては、情報収集を「していない」と回答した企業が約6割と半数以上が情報収集に前向きでない状況が明らかになりました。「ほとんどしていない」、「全くしていない」と回答した企業の理由については、「自社にはまだ気にするには早いから」と約半数が回答した。このことから、気候変動という課題を認知してはいるが、現状では自社の取り組みの必要性を実感していない企業が多く、自分事として捉えられていない状態と言えるのではないでしょうか。
②GXへの認知度と取り組み状況
GXに関連する4つのワード（GX、環境経営、脱炭素、カーボンニュートラル）の認知度は、「脱炭素」、「カーボンニュートラル」が7割以上が「知っている」と回答した一方で、「GX」は「知っている」と回答したのは半数以下で、「知っており、他の人に説明できる」と回答した企業は7.2％でした。
また、GXの取り組み状況に関しては、76.7％が「取り組めていない」と回答し4社に3社がGXに取り組めていないことが明らかになった。何らかの取り組みを進めている企業のうち、最初のステップ（意識改革：GXに向けた省エネ推進）が20％となり、ステップ2（情報開示：温室効果ガス排出量と削減施策の情報開示）やステップ3（事業改革：事業戦略の再構築・新規事業創出）になると1～2％台とかなりの少数派という結果になりました。3月号にてDXに関して調査した結果と合わせてみると、DXへの取り組みレベルが進めば進むほど、GXに取り組む割合も大きくなる傾向がわかりました。
- フォーバルGDXリサーチ研究所とは
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につな
がります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
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