株式会社脱炭素化支援機構がFairy Devices株式会社に対し支援決定及び出資を実行

脱炭素化支援機構

2026年10月23日 11時00分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：加藤裕幸、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、Fairy Devices株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO/CTO：藤野真人。以下、Fairy Devices）に対して支援決定し、出資を実行しました。

　今後は、同社が実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業者の概要

(1)名称　Fairy Devices株式会社

　　　　　https://fairydevices.jp/

(2)本社所在地　東京都文京区

(3)代表者　代表取締役CEO/CTO　藤野真人

(4)設立年月日　2007年4月

(5)主な事業内容　

保守・メンテナンス等の現場作業者が首に掛けて使用するウェアラブル端末「THINKLET（シンクレット）」及び遠隔作業支援サービス「LINKLET（リンクレット）」の開発・提供。

(6)事業の実施状況と拡大の計画　

Fairy Devicesは、保守・メンテナンス等の現場作業者が首に掛けて使用するウェアラブル端末「THINKLET」と、遠隔地の熟練技術者が作業者視点の映像を見ながら助言を行う遠隔作業支援サービス「LINKLET」を組み合わせた「コネクテッドワーカーソリューション」（現場の作業者と遠隔の支援者やAIを通信でつなぐ仕組み）を開発・提供しています。
「THINKLET」はカメラ、マイク、スピーカー及び通信用のSIMを内蔵し、両手を使いながらの作業と、現場での映像・音声の記録を同時に行うことができます。現在、電力、製造、プラント、建設、保守メンテナンス等の分野を中心に、累計250社を超える企業に導入されており、18か国で利用されています。
現場では、設備の高度化が進む一方で熟練技術者の高齢化に伴う減少などにより、経験や勘といった言葉になりにくい技能をどのように引き継ぐかが課題となっています。Fairy Devices は、現場での作業内容をデータとして蓄積し、作業の適否を自動で判定する支援AI（人工知能）の開発へと段階的に発展させる計画を進めています。

２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス削減・吸収等の観点

ヒートポンプ式空調設備、再生可能エネルギー設備、蓄電池等の脱炭素に資する設備は、導入されるだけでは設計上の性能を発揮せず、現場で適切に据え付けられ、適切に保守されて初めて想定したGHG排出削減効果が得られます。Fairy Devicesのコネクテッドワーカーソリューションが普及することにより、以下のとおり、GHG排出削減への貢献が期待されます。

-　据付の精度が高まることにより、設備の実際の運転効率の低下が抑制され、設備の使用に伴うエネルギー消費の増加を抑えることができます。

-　熟練技術者の不足によって据付の実施が遅れる場合には、設備の導入自体が後ろ倒しとなります。一人の熟練技術者が複数の現場を支援できるようになることで、人材面の制約が緩和されます。

-　従来は熟練技術者が現場に赴いて据付や保守の指導を直接行うことが一般的でしたが、遠隔での現場作業支援が可能となることにより移動に伴うGHG排出削減にも寄与します。

(2)経済と環境の好循環の観点

我が国の生産年齢人口が減少するなかで、産業現場の技能をどのように次世代へ引き継ぐかは、幅広い産業に共通する課題となっています。作業の様子を映像・音声とともに記録し、遠隔からの指導と組み合わせることで、熟練技術者と若手作業者が離れた場所にいても技能の継承を進めることができ、現場の担い手の育成に寄与することが期待されます。
地域に立地する事業所において、専門技術者の来訪を待つことなく設備の据付・保守を進められるようになることで、地域における設備投資や事業運営の円滑化に寄与し、地域経済活性化に貢献することが期待されます。
省エネルギー性能の高い機器を各国の現場で適切に施工・保守できる体制づくりに寄与するものであり、我が国が強みを有するヒートポンプ式空調技術の海外展開を支える基盤として、日本発の技術・ビジネスモデルの国際展開に資することが期待されます。

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】事業・投資スキーム概要