過半数が直面した脅威。暗号資産ユーザーの55.6％が「詐欺・未遂」を経験した過酷な現実

暗号資産の詐欺遭遇実態を302名に調査。15.9%が実被害、39.7%が未遂という攻撃の常態化を徹底分析

株式会社Clabo

2026年7月7日 10時10分

株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野育真）は、国内の暗号資産投資経験者302名を対象に、「詐欺被害および未遂エピソードに関する実態調査」を実施しました。

調査の結果、暗号資産経験者の15.9%が「実際に金銭的被害に遭った」と回答し、「危うく遭いそうになった（39.7%）」を合わせた55.6%が詐欺の脅威に直面している深刻な実態が判明しました。

「デジタルに強い若年層は騙されにくい」という予測に反し、実際には30代の58.6%が遭遇経験を持ち、投資歴半年未満の初心者では28.9%が実被害に遭っているという逆説的なデータが浮き彫りになっています。

SNSのなりすましや巧妙な偽サイトを前に、「儲かりそう」という心理的焦りや情報の過信が検証プロセスを省略させ、致命的な損失を招いている現状がうかがえます。

本レポートでは、10万〜50万円の中額帯が狙われやすい罠や、被害者の約半数が相談できずに孤立している実態を詳しく解説しています。

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■ 調査内容

利用者の55.6%が詐欺に直面

4割が「被害の瀬戸際」を経験している実態

アンケートでは、暗号資産を持つ人たちに、詐欺被害について問いました。

その結果、暗号資産経験者の15.9％は、実際に金銭的な被害を経験していました。

注目すべきは、実被害には至らなかったものの「危うく被害に遭いそうになった」未遂層が39.7％に達している事実です。

これらを合算すると、利用者の55.6％が直接的な詐欺の脅威に晒されており、攻撃側の執拗なアプローチが常態化していることが鮮明になりました。

資産を守り抜くためには、個人の防衛意識だけに頼るのではなく、手口のパターンを構造的に理解し、システム側での対策も併用することが不可欠なフェーズにあります。

若年層ほど巧妙な手口に晒される傾向

年代別のクロス集計を分析すると、30代の脆弱性が顕著に表れています。

回答した30代の58.6％が、詐欺被害または未遂を経験していました。

20代でも実被害率は19.6％と全年代で最も高く、デジタルネイティブ世代であっても詐欺を完全に見抜くことは容易ではない実態が浮き彫りとなりました。

情報のアップデートが速い若年層ほど、最新トレンドを装った「偽の投資案件」や「NFT配布」といった巧妙なフックに誘導されやすい傾向があります。

対して、50代以上では被害を経験していない層の厚さが目立ちます。

これは投資に対する慎重姿勢の結果とも取れますが、若年層に比べてSNS等の流入経路が限定的であることも、物理的な「詐欺との接触機会」を減らしている要因と考えられます。

投資歴1年未満の被害が最多

投資経験年数と被害状況の関係を見ると、特に「半年未満」のビギナー層における実被害の多さが目立ちます。

半年未満の層では28.9％が金銭被害に遭っており、これは全経験帯の中で突出して高い数値です。

一方で、3年以上の長期経験者では実被害率が12.9％まで低下しています。

ただし、この層でも「未遂」の経験者は40％を超えており、相場を数サイクル経験した熟練者であっても、攻撃の手が緩むことはないという現実を突きつけています。

経験年数が浅い時期は、オンチェーン操作や送金の仕組み、公式情報の判別方法など、技術的・制度的な理解が追いつかない隙を突かれやすくなります。

「学習コストを惜しまない」という姿勢が、最終的にはリターン以上に「致命的な損失を回避する」という形で自身の資産に寄与するでしょう。

中額被害がボリュームゾーンに

資産を根こそぎ奪う手口の実態

実際に金銭被害に遭った48名を対象にその規模を調査したところ、「10万円以上〜50万円未満」が41.7％と最も多い結果となりました。

この価格帯は、個人保有者が余剰資金として運用しやすい金額であり、攻撃者にとっても効率的に多額の資金を詐取できるターゲット層であると考えられます。

一方で、10万円未満の比較的少額な被害も約半数を占めており、初期投資や少額運用の段階から常にリスクに晒されていることが分かります。

暗号資産は一度送金してしまうと、中央管理者が存在しないため基本的に取り消しができません。

たとえ数万円であっても、取り戻す手立てがほぼ皆無であるという特有のリスクを再認識する必要があります。

また、100万円を超える高額被害も確認されており、一度信頼させてから追加投資を促すような、期間をかけた巧妙な詐欺も依然として存在しています。

投資額の大小にかかわらず、送金先のウォレットアドレスやサイトの真正性を確認する手間を省くことは、全財産を失う引き金になりかねません。

デジタル上の接点が詐欺の入口に

被害または未遂のきっかけとして最も多かったのは「SNSやDMを通じたなりすまし・勧誘」の45.0％でした。

X（旧Twitter）やYouTubeといったプラットフォームは情報収集の要である一方、公式を装ったアカウントからの接触が非常に容易な環境にあります。

次いで「偽サイト・偽アプリ」が43.1％と僅差で続いており、UI（操作画面）を精巧にコピーしたサイトに誘導し、秘密鍵やログイン情報を盗み出す手口の多さが際立ちます。

これらは視覚的に本物と区別がつかないよう設計されており、リンクをクリックした瞬間にリスクが顕在化する性質を持っています。

注目すべきは「エアドロップやNFT配布」を装った詐欺が2割を超えている点です。

これはWeb3特有の「無料配布」という文化を悪用したもので、スマートコントラクトへの署名を求めることでウォレット内の資産を不正に送金させる高度な手法が一般化しています。

運用額に比例する被害規模

現在の投資額と実際の被害額をクロス分析すると、運用額が大きい保有者ほど、被害時の損失も大きくなる強い相関関係が見られました。
投資額50万円以上の層では、被害に遭った5名全員が10万円以上の損失を出しており、そのうち1名は100万円を超える被害に遭っています。

対照的に、運用額1万円未満の層では被害額も1万円未満に収まっているケースが13件と大半を占めています。
これは投資額が大きい層ほど、被害額も高額化する傾向を示唆しています。

特筆すべきは、投資額が10万円を超える中間層においても、50万円以上の被害に遭うケースが発生している点です。
これは、当初の運用額を超えて「借金をしてまで追加送金」させられるような、心理的支配を伴う詐欺手口の恐ろしさを物語っています。

冷静さを欠いた判断が被害を招く

被害理由の3割超が感情的判断

詐欺に遭遇した、あるいは未遂を経験した理由を分析した結果、「儲かりそうだと感じた」という心理的隙が34.4％で最多となりました。
暗号資産市場はボラティリティが非常に高く、短期間での急騰劇が日常的に報じられるため、保有者の「乗り遅れたくない（FOMO）」という焦りが冷静なリスク評価を阻害している実態が見て取れます。

また、同率で「知識不足」と「情報源への過信」が31.5％に並んでおり、技術的理解が不十分なまま、権威性のある発信者を盲信してしまう傾向も確認されました。
悪意ある攻撃者は、インフルエンサーを装ったり、高度な専門用語を羅列したりすることで、利用者の思考停止を誘発し、検証プロセスを意図的に省略させようと画策します。

「内容を確認しなかった」とする回答が22.2％存在する点は、非常に深刻な問題です。
たとえ相手の説明が巧妙であったとしても、送金前や署名前に一度立ち止まり、客観的な事実確認を行うだけで、被害の多くは回避できるはずです。
感情を揺さぶるような好条件を提示されたときほど、その情報の背後にある意図を疑う批判的思考を維持することが、自身の資産を守るための鉄則であるといえるでしょう。

トラブル経験者の4人に1人が公的機関へ相談

トラブルに遭遇した際の対応については、「警察や公的機関への相談」が25.2％と最も高い割合を示しました。
しかしながら、「特に何もしていない」と「誰にも相談していない」を合算すると49.6％に達し、利用者の約半数が被害を一人で抱え込み、解決を諦めている実態が浮き彫りとなっています。

この「沈黙」の背景には、暗号資産の匿名性や非中央集権的な性質ゆえに、相談しても資金を取り戻せる見込みが低いという諦めが強いことが推測されます。
実際に被害金が返還されるハードルは極めて高いものの、被害情報を公表せず、適切な機関に報告しないことは、新たな被害者を生む温床となり、詐欺師を増長させる結果を招きかねません。

取引所やサービスプロバイダーへの連絡は20.5％に留まっており、プラットフォーム側のサポート機能が十分に信頼、あるいは活用されていない現状も浮き彫りになりました。
被害を最小限に抑え、さらなる拡大を防ぐためには、恥じらいを捨てて速やかに一次対応を行う、透明性の高いアクションが利用者ひとりひとりに求められています。

被害者は警察への相談が最多

被害の深度別に対応状況を分析すると、実際に金銭を失った被害者ほど、公的機関や取引所へ積極的に連絡を取る傾向が顕著です。
金銭被害があった48名のうち、警察や公的機関へ相談した人は23人、取引所等へ連絡した人は20人に達し、多くの被害者が公的機関や取引所への相談を行っています。

「公式情報の確認で大丈夫」は危険

一方、被害を未然に防いだ「未遂層」においては、38人が「誰にも相談していない」と回答しており、実被害層と比較して孤立しがちな現状が確認されました。
「騙されなかったのだから問題ない」と自己完結させてしまうことは理解できますが、未遂段階で遭遇した巧妙な手口を共有しないことは、次のターゲットを生むリスクに繋がります。

注目すべきは、実被害者のうち「特に何もしていない」と答えた人がゼロであった点です。
失った資産への未練が行動の原動力となっているといえますが、重要なのは「起きた後」の事後対応よりも、未遂層に見られるような「起きたことを共有する」未然防止の意識です。
社会全体での知見の共有こそが、孤独に戦う保有者を減らし、攻撃者が付け入る隙を無くすための有効な防衛線となるはずです。

情報収集の姿勢と被害回避の関連性
少額からの参入が主流の市場構造
まとめ

上記内容を含め、アンケートの詳細なレポートは記事本文をご確認ください。

■ 調査概要

調査実施日：2026年2月24日

調査方法：インターネット調査

調査対象：国内在住の男女（暗号資産に投資している人、投資したことのある人）

有効回答数：302名

実施機関：株式会社Clabo

■ 調査設問項目

あなたはこれまでに仮想通貨（暗号資産）を利用したことがありますか？
これまでに、仮想通貨に関連する詐欺被害に遭ったことはありますか？
被害に遭った際の被害額として、最も近いものを教えてください。
被害に遭った、または遭いそうになった詐欺の種類として、あてはまるものを教えてください。
詐欺被害に遭った、または遭いそうになった主な理由として、あてはまるものを教えてください。
詐欺被害に遭った後、または未遂を経験した後の対応として、あてはまるものを教えてください。
あなたの仮想通貨投資経験として最も近いものを教えてください。
現在の仮想通貨への投資額レンジとして最も近いものを教えてください。
仮想通貨や投資情報を、主にどこから得ていますか？
仮想通貨詐欺について、今後知っておきたい情報として最も近いものを教えてください。

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■ 暗号資産投資に関する免責事項

本レポートは情報提供を目的としており、いかなる投資勧誘や助言を構成するものではありません。暗号資産投資には高いリスクが存在し、投資判断は自己責任で行ってください。本レポートの内容の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も提供いたしません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の判断で行い、必要に応じて専門家の助言を求めてください。

また、株式会社Claboではウォレットの復旧を始めとする、セキュリティ対策、保全手順、暗号資産に対する相談を承っております。

暗号資産に関わるお悩みがお有りの方はぜひ当社の初回無料相談窓口をご活用ください。

詐欺をはじめとするトラブルについてもご相談いただけますが、以下の公的・行政相談窓口のご活用もご検討ください。

■ 専門家・公的機関への相談窓口

Claboへのご相談（初回無料）：https://www.clabo-inc.co.jp/contact

警察相談専用電話：#9110

消費者ホットライン：188

詐欺的な投資に関する相談ダイヤル：0570-050-588

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調査主体：株式会社Clabo