「変額保険（終身型）」、「変額保険（有期型）」、「米国ドル建終身保険」および「米国ドル建リタイアメント・インカム」で「三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則」の取り扱いを開始

プルデンシャル生命保険株式会社（代表取締役社長 間原 寛、以下「当社」）は2025年7月28日以降のお申込みより、下記の4商品について、「三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則」の取り扱いを開始します。

＜今回新たに「三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則」の取り扱いを開始する商品＞

・変額保険（終身型）

・変額保険（有期型）

・米国ドル建終身保険

・米国ドル建リタイアメント・インカム（米国ドル建年金支払型特殊養老保険）

これまで上記の4商品では、疾病により所定の身体障害の状態になった場合に以後の保険料のお払込みが不要となる「疾病障害による保険料払込免除特約」を付加することができましたが、今回新たに「三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則」を付加いただくことができるようになります。

「三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則」を付加することにより、疾病により所定の身体障害の状態になった場合に加えて、三大疾病（所定のがん・心疾患・脳血管疾患）により所定の状態になった場合についても、以後の保険料のお払込みをいただくことなく、安心して死亡・高度障害保障の確保や資産形成を継続いただくことができます。これにより、お客さまのニーズに合わせてお選びいただける選択肢が広がります。

当社は、今後も、多様なお客さまのあらゆるライフステージのニーズにお応えし、ライフプランナーが「Partner for Life」として終生にわたるご安心をお届けできるよう、商品とサービスを展開してまいります。

＜「三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則」による保険料の払込免除事由＞

※がんの責任開始期は、主契約の責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。

※保険料の払込免除事由について、詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

＜保険料例＞

加入時の被保険者年齢：30歳、保険料払込期間：65歳まで、払込回数：月払の場合

保険金額：500万円（米国ドル建終身保険、米国ドル建リタイアメント・インカムの場合は5万ドル）

米国ドル建リタイアメント・インカムの年金種類：10年保証期間付終身年金

※保険金額とは、変額保険の場合は基本保険金額、米国ドル建リタイアメント・インカムの場合は基本死亡保険金額を指します。

※特則とは、「三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則」を指します。

※カッコ内の数字は「特則なし」と比較した場合の増加率を指します。また、小数点以下を四捨五入して表示しております。

＊ 当社がご提案する保険（特約）は、すべて無配当保険です。

＊ 変額保険についてはP5・6の「変額保険に関するご注意」を、外貨建保険についてはP7の「外貨建保険に関するご注意」を必ずご確認ください。

＊ 保険種類をお選びいただく際には、「保険種類のご案内」をご確認ください。

＊ 商品の詳細については、お客さまの知識・経験・財産の状況および契約締結の目的に照らしてご説明させていただきます。

このニュースリリースは、保険販売を目的としたものではなく、商品の概要を説明したものです。

ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「設計書」などを必ずご確認ください。また、ご契約の際には、「契約概要」、「注意喚起情報」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

■注意事項

・お客さまの年齢・職業・過去のご契約歴などによっては、記載のご契約内容ではお申込みできない場合や制限させていただく場合があります。詳細はライフプランナーまでお問い合わせください。

・契約年齢、払込期間、性別等によっては、保険金等の額が払込保険料総額を下まわることがあります。

・記載の数値情報は、登録日現在における当社の料率によるものです。

・端数処理の関係で合計額等の金額に誤差が生じる場合があります。

・記載の内容は、登録日現在の取扱によるもので、将来変更となることがあります。

■三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則に関する注意事項

・心疾患・脳血管疾患における保険料払込免除の対象となるのは、治療を目的とした入院・手術に限ります。１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、その手術の開始した日をその手術を受けた日とみなします。

・三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則は、同一の保険契約において疾病障害による保険料払込免除特約との重複加入はできません。

・主契約が保険料一時払の契約の場合には、三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則を付加することはできません。

・三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則の中途付加はできません。

・三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則のみの解約はできません。

・三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則には解約返戻金はありません。

・変額保険に三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則を付加した場合でも、特別勘定で運用される金額は、この特則を付加しない場合の金額と同額となります。

・三大疾病・疾病障害による保険料払込免除特則を付加した場合、主契約の保険料は、この特則を付加した場合の保険料率を適用します。

■変額保険に関するご注意（1/2）

変額保険について、特にご注意いただきたい事項がありますので、必ずご一読ください。

なお、特定保険契約に付加される特約および特則のうち、一般勘定で運用されるもの（医療保障等）に関する費用については、特定保険契約とは別に費用が生じます。

＜運用リスク＞

この保険は、特別勘定の運用実績に応じて積立金額、保険金額、年金額および解約返戻金額が変動＊1します。また、満期保険金額＊2、年金の合計金額＊3、（災害）死亡保険金の額＊3および解約返戻金額は特別勘定の運用実績により払込保険料合計額を下まわることがあり、損失が生じるおそれがあります（満期保険金額＊2、年金の合計金額＊3、死亡保険金の額＊3および解約返戻金額に最低保証はありません）。なお、特別勘定に属する資産の運用実績に影響を与える指標には、金利、為替レート、株価、債券価格、その他の有価証券相場等があります。この保険に関する運用リスクは、保険契約者または受取人に帰属します。お客さまが繰入比率の変更や積立金の移転を行われた際には、選択された特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなります。

＊1 特約の保険金額・給付金額は主契約と異なり変動することはありません。

＊2 変額保険（有期型）の場合

＊3 変額保険（年金型）の場合

＜変額保険のご契約にかかる諸費用＞

ご契約にかかる諸費用の合計額は「保険関係費用」「運用関係費用」「年金で受け取る場合の費用」「解約控除」を合算した額となります。なお、これらの費用の一部は将来変更される場合があります。

保険関係費用

お払込みいただく保険料のうち、その一部は保険契約の締結・維持・死亡保障等に係る費用等に充てられ、それらを除いた金額が特別勘定で運用されます。また、ご契約後も定期的に保険契約の締結・維持・死亡保障等に係る費用等が控除されます。なお、これらの費用については、契約年齢・性別等によって異なり、保険契約の締結後も変動するため、その数値や計算方法を記載することができません。

運用関係費用

特別勘定の運営に要する費用については、特別勘定の種類ごとに積立金から実費を控除します。積立金からの控除は、控除率（年率・税込）を用います。控除率は、特別勘定の運営に要した費用（人件費、物件費、投資顧問料等）を基準にして定期的に見直すため、ご契約後も定期的に控除率が変動します。ただし、控除率の上限値については0.2%とします。

最新の控除率については当社ホームページ（ https://www.prudential.co.jp/caution/hengaku.html ）をご参照ください。また、投資信託にて運用を行う場合、別途、信託報酬が投資信託の純資産総額から控除されます。各特別勘定にて投資する投資信託の信託報酬（年率・税込）は以下のとおりです。

［株式型および総合型のうち国内株式に対応する信託報酬］

SMTAM日本株式インデックスファンドVL-P（適格機関投資家専用）…0.0429%（2025年6月現在）

SMTAM日本株式クオンツ・バリュー戦略ファンドVL-P（適格機関投資家専用）…0.3740%（2025年6月現在）

東京海上・日本株式GARP＜適格機関投資家限定＞…0.4180%（2025年6月現在）

［総合型のうち外国株式に対応する信託報酬］

MUAM 全世界株式インデックスファンド（適格機関投資家限定）…0.2585%（2025年6月現在）

全世界株式（除く日本）インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）…0.0715%＊1

［米国株式型における信託報酬］

SPDR® S&P500® ETF…0.0945%（2025年6月現在）

i シェアーズ®・コア S&P 500 ETF…0.03%（2025年6月現在）

■変額保険に関するご注意（2/2）

［REIT型および総合型における信託報酬等］

REIT型ならびに総合型で運用する不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券（REIT）にかかわる信託報酬等については、REITによって変動し、また発生前に金額や割合を確定することが困難であるため、その数値や計算方法を記載することができません。上記費用の他、有価証券の売買委託手数料、信託財産留保額等がかかり、お客さまが間接的にこれらの費用を負担していることになります。また、これらの費用は発生前に金額や割合を確定することが困難なため、その数値や計算方法を記載することができません。

［世界株式型＊2における信託報酬］

全世界株式（除く日本）インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）…0.0715%＊2

［マネー型＊2における信託報酬］

マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）…0.033%＊2

＊1 新規のご契約のうち契約日が2025年8月1日以降のご契約に適用される投資信託です。信託報酬は2025年8月時点の数値となります。

＊2 新規のご契約のうち2025年7月28日以降にお申し込みをされた場合に選択できる特別勘定および投資信託であり、2025年8月より運用開始となります。信託報酬は2025年8月時点の数値となります。

年金で受け取る場合の費用

年金開始日以後、受取年金額に対して1.0%（2025年6月現在）を年金受取日の責任準備金・積立金より控除します。特約を付加することにより、保険金・解約返戻金を年金で受け取る場合、年金開始日以後、受取年金額に対して1.0%（2025年6月現在）を年金受取日の年金原資＊より控除します。

＊ 次の保険種類については「前払対象保険金額」と読み替えます：介護前払特約

解約控除

契約日から10年未満かつ保険料払込期間中に解約・減額＊等をした場合、計算基準日の前日末における積立金額から、経過年数に応じた所定の金額（解約控除）を控除した金額が解約返戻金額となります。なお、解約控除の金額は契約年齢・性別・保険料払込期間・保険金額・基本年金月額等により契約ごとに異なるため、その数値や計算方法を記載することができません。

＊ 変額保険（年金型）において、積立金額の減額を行う場合は、解約控除はありません。

■外貨建保険に関するご注意

外貨建の保険について、特にご注意いただきたい事項がありますので、必ずご一読ください。

＜為替リスク＞

外貨建の保険は金銭の授受を外貨で行いますので、円でお取扱する場合には、為替リスクがあります。

外貨建の保険は為替レートの変動により、お受取りになる円換算後の保険金額等が、ご契約時における円換算後の保険金額等を下まわることがあります。さらに、お受取りになる円換算後の保険金額等が、払込保険料総額を下まわることがあり、損失が生じるおそれもあります。また、ご契約時の円換算試算額と異なる場合があります。外貨建の保険に関する為替リスクは、ご契約者または受取人に帰属します。

＜ご契約にかかる諸費用＞

ご契約にかかる諸費用の合計額は「保険関係費用」「外貨のお取扱による費用」「年金で受け取る場合の費用」「解約控除」を合算した額となります。なお、これらの費用の一部は将来変更される場合があります。

保険関係費用

お払込みいただく保険料のうち、その一部は保険契約の締結・維持・死亡保障等に係る費用等に充てられ、それらを除いた金額が責任準備金等として将来の保険金などのお支払いに備えて積み立てられます。また、ご契約後も定期的に保険契約の締結・維持・死亡保障等に係る費用等が控除されます。なお、これらの費用については、契約年齢・性別・保険金額等によって異なるため、その数値や計算方法を記載することができません。

外貨のお取扱による費用

外貨での金銭授受の際、ご利用の金融機関により各種手数料＊1が必要な場合があり、この手数料はご契約者または受取人のご負担となります。円換算に関する特約を付加した場合、金銭の授受は円で行います。円への換算は当社適用レート＊2を用い、当社適用レートには為替手数料（0.25円/1USドル（2025年7月現在））が含まれています。

＊1 金融機関によって手数料種類・手数料は異なるため、一律に記載することができません。詳しくは取扱金融機関にご確認ください。

＊2 当社所定の為替レートは、三井住友銀行の為替レートにより決定します（2025年7月現在）。

年金で受け取る場合の費用

年金開始日以後、受取年金額に対して1.0％（2025年7月現在）を年金受取日の責任準備金・積立金より控除します。特約を付加することにより、保険金・解約返戻金を年金で受け取る場合、年金開始日以後、受取年金額に対して1.0％（2025年7月現在）を年金受取日の年金原資＊より控除します。

＊ 次の保険種類については「前払対象保険金額」と読み替えます：介護前払特約

解約控除

契約日（更新後契約については更新日）から10年未満＊かつ保険料払込期間中に解約・減額等をした場合、取扱日の責任準備金・積立金から経過年数に応じた所定の金額（解約控除）を控除した金額が解約返戻金額となります。なお、解約控除の金額は契約年齢・性別・保険料払込期間・保険金額等により契約ごとに異なるため、その数値や計算方法を記載することができません。

＊ 次の保険種類については「5年未満」と読み替えます：米国ドル建平準定期保険、新買増権保証特約