大手オンライン証券初、米国株取引で特定口座の利用が可能に
～確定申告負担を軽減し、個人投資家のグローバル投資を支援～
マネックス証券は、2012年11月28日より、グループ会社である米国オンライン証券、TradeStation Securities, Inc.およびTradeStation Technologies, Inc.が開発した米国株取引システムを導入し、オンライン取引では国内証券（注2）最多の取扱銘柄数、国内証券初の時間外取引対応、国内証券最安水準の手数料体系など、随一の商品力で米国株取引サービスを提供しております。
このたび、米国株取引において特定口座の利用が可能になることで、確定申告および納税手続きの負担が軽減されます。マネックス証券は、2012年3月19日より大手オンライン証券で唯一（注3）、中国株取引で特定口座を提供しておりますので、今後は米国株取引の譲渡損益・配当金を国内株および中国株などの譲渡損益と通算できるようになり、中国株と併せて、米国個別株および米国ETFを通じたグローバル投資がより身近なものになります。
詳細は、マネックス証券ウェブサイト（http://www.monex.co.jp/）をご覧ください。
マネックス証券はこれからもお客様のご意見ご要望に耳をかたむけ、サービスの向上に努めることで、個人投資家の資産運用をサポートしてまいります。
（注1）2013年11月11日現在、マネックス証券調べ。大手オンライン証券は、SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、楽天証券お
よびマネックス証券を示しています。
（注2）2013年11月11日現在、マネックス証券調べ。外資系証券会社を除きます。
（注3）2013年11月11日現在、マネックス証券調べ。
以上
【米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項】
＜リスク＞
米国株式及び米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。
＜手数料等（税込）＞
米国株式等の売買では、約定代金に対し0.4725%（ただし最低手数料5.25米ドル、手数料上限21米ドル）の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
＜その他＞
お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
特定口座開設に関する最終的なご判断は、お客様のご都合にあわせてご自身でご選択いただきますようお願いいたします。個別のご相談・確定申告における実務的なお手続きにつきましては、税理士法上の観点等により、マネックス証券ではお答えいたしかねますので、最寄りの税務署または税理士等へご相談ください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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