「相談サポート通信 相談者実態調査」「老後の対策は万全」はわずか2%!「老後に備えた貯蓄は困難、年金制度に期待」は36.3%

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「高齢化社会意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
『相続問題相談サポート』
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『高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内』
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『税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き』
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『相続税・贈与税相談サポート』
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の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、高齢化社会に対する意識調査を行い、「高齢化社会についての意識調査」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)


日本は、世界最高水準の高齢化率となり、どの国もこれまで経験したことのない高齢化社会を迎えています。
例えば「公的年金制度の問題」があります。
当初は、実質的価値を維持した年金を一生涯にわたって保障し、安定的な老後の所得保障設計を図る目的であった公的年金ですが、少子高齢化社会においては、システムそのものの問題点が、指摘されるようになってきました。また、近年、高齢化の急速な進展や、経済成長率が低い水準で推移しているなど、現役世代の負担が大きくなっていることから、年金だけに頼らず個々で老後に備える努力が必要であることが指摘されています。

そして、2030年からは日本人口の3人に1人が65歳以上となる「超高齢化社会」が始まるとも言われています。そこで、これから迎える「超高齢化社会」についての意識調査についてアンケート調査を行いました。

まずは、「老後に不安を持っているか」についてアンケート調査を行いました。
※アンケート回答者は、男性542名 女性842名(合計1384名)
10代~30代 39% 40代~50代 58% 60代以上 4% となっております。

◆「老後に不安を持っている」は全体の94%「きちんと対策を立てている」は2%に留まる

「老後に不安を持っているか」についてアンケート調査の結果、「とても不安を感じる」と回答した人が55%、「多少は不安を感じる」と回答した人は38%という結果となり、実に94%の人が老後に不安を持っているという結果となりました。「対策を立てているので不安は感じない」と回答した人はわずが2%に留まり、「老後のことは考えたことがない」と回答した人が5%という結果となりました。

次に、「自分が年を取った時、どのようになっていたいと思うか」についてアンケート調査を行いました。

◆「自力で貯蓄は難しいので、年金制度に期待したい」が36.3%

「自分が年を取った時、どのようになっていたいと思うか」についてアンケート調査の結果、「貯蓄を蓄えたいが、難しいので年金制度に期待している」と回答した人が最も多く36.3%という結果となりました。
続いて、「十分な貯蓄を蓄え、一人暮らしを楽しみたい」と回答した人が10%、「十分な貯蓄を蓄え、老人ホームに入りたい」と回答した人が1.3%、「自分の子供の世話になりたい」と回答した人が0.6%、「配偶者の生命保険、親族に頼りたい」と回答した人が0.1%、「自分の孫の世話になりたい」と回答した人もわずかにいる結果となりました。

また、老後についての不安はお金の問題だけではなく、昨今社会問題となりつつある高齢者を狙った悪徳商法等について心配する声や、認知症等になった際の財産管理を不安視する声も多く聞かれました。
最近は、判断能力がしっかりあるうちに財産管理等を検討したいとのことで、法定後見制度(認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な方に対して、本人の権利を法律的に支援、保護する制度)について法律家に相談される方も増えてきましたし、高齢者ご本人に良質で適切な支援をするホームロイヤー(高齢者のための顧問弁護士)について、法律事務所と契約される方も増えてきました。

相続税やライフプランについて相談出来る税理士事務所や、後見制度、悪徳商法について相談出来る弁護士事務所・司法書士事務所・行政書士事務所を見つけ、アドバイスを受けることで不安が解消される場合もあります。まずは、最寄りの法律家を検索されてみてはいかがでしょうか。

有効回答数:
男性542名 女性842名(合計1384名)
アンケート期間:2014-04-01~2014-04-20

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