インフォメティス、関西電力とのエネルギー柔軟性ソリューションの実現に向けた技術協業を開始
〜 NILM技術と高度な予測モデルにより、需要家メリットと系統課題解決の両立へ〜
独自のAI電力データ解析技術(NILM)を持つインフォメティス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:只野 太郎、以下「インフォメティス」)は、関西電力株式会社(本社:大阪府大阪市、取締役代表執行役社長:森 望、以下「関西電力」)と、次世代のエネルギーマネジメントシステムの構築に向けた技術提供に関する契約を締結したことをお知らせいたします。
■ 社会的・業界的背景
昨今、世界中の電力業界において、また日本国内においても、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー導入拡大の一方で、気象条件による発電出力変動や、国際情勢を背景とした燃料価格高騰によるエネルギーコスト上昇等が、小売電気事業者および電力消費者(需要家)双方にとって深刻な課題となっています。
このような背景から、スマートグリッド領域においては、単なる「節電」ではなく、電力の需給バランスに合わせて電力消費(需要側)を柔軟に変化させる電力柔軟性(フレキシビリティ)を、電力の供給側にも消費側にもメリットをもたらすように導く情報技術の重要性が、急速に高まっています。
■インフォメティスの強みと提供ソリューション
インフォメティスは、独自のAI技術である「NILM(機器分離推定技術)」を核として、家庭における時間毎の総消費電力データから、消費の内訳を分離・分析する技術を有しています。 さらに、これまでの運用実績に基づく「高度な需要予測技術」と、「需要家コミュニケーション技術」、「機器制御技術」を統合したプラットフォーム「BridgeLAB DR」を展開しています。これらの利活用により、小売電気事業者は、電力消費者の特徴、事情、現状を推定しながら行う高度な需給調整を通して、市場価格高騰時の調達コスト抑制や系統の安定化に大きく寄与することが可能となります。
■ 本技術協業および当社事業の展開
インフォメティスが保有するNILM技術および需要家側における高度な予測・分析技術に関する知見を関西電力に提供し、次世代のエネルギーマネジメントシステム構築に向けた検討を進めます。
当社は、中国電力との協業に続き、関西エリアを代表する電力会社である関西電力との技術協業を開始しました。これにより、当社のエネルギー柔軟性ソリューションの適用領域はさらに拡大し、国内主要電力事業者との連携基盤が着実に広がっています。
今後も、各電力事業者との協業を通じて蓄積されるデータ・運用知見を活用し、全国規模で展開可能なエネルギーマネジメントプラットフォームの構築を推進してまいります。
当社は、本協業を通じてエネルギー柔軟性領域における技術実装実績を積み重ねるとともに、電力業界全体のDX・GX需要に対応するソリューション展開を加速してまいります。
■ インフォメティス株式会社について
インフォメティスは「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに、[エネルギー × AI]をコア技術としたエネルギー最適化ソリューションを提供しています。
· 所在地:東京都港区芝大門1-12-16 住友芝大門ビル2号館
· 代表者:代表取締役社長 只野 太郎
· 上場市場:東証グロース市場(証券コード281A)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
