株式会社ポプラ、SAP BusinessObjectsとSAP Sybase IQデータベースソフトウェアのサポートをリミニストリートに切り替え

コンビニエンスストアチェーンが既存のSAPリリースのROIを向上 保守サポートコストを削減分で競争力増強へ

エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界のリーダーで、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc.（Nasdaq：RMNI）は、広島市に本社を置く全国規模のコンビニエンスストアチェーンの株式会社ポプラが、SAP BusinessObjectsとSybase IQ Databaseソフトウェアのサポートをリミニストリートに切り替えたことを発表しました。

2021年2月24日、東京 – Rimini Street, Inc. （Nasdaq:RMNI）エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、Salesforceのパートナーであるリミニストリート（Nasdaq: RMNI）※1は、広島市に本社を置く全国規模のコンビニエンスストアチェーンの株式会社ポプラが、SAP BusinessObjectsとSybase IQ Databaseソフトウェアのサポートをリミニストリートに切り替えたことを発表しました。同社は、熾烈な競争が繰り広げられているコンビニエンスストア業界で勝ち抜くために、事業の再構築への新たな取り組みを進めています。それは、新型コロナウイルス感染症の流行によって世の中が大きく変化していく中で、事業の継続性を維持し、コストを削減し、新規事業を開拓していくためのものです。リミニストリートに切り替えることにより、株式会社ポプラは、リミニストリートのサポートに切り替えた時点から最低15年間、SAPソフトウェアの現在のリリースのサポートを受けることができ、ベンダーによるフルサポートを維持するためだけの不要なアップグレードから解放されます。同社は、自由に使えるようになったITリソース（時間、予算、人員）を活用して、生産性を高め、売り上げを伸ばすことを目的とした分析業務のデジタル化と拡充を行なう計画です。

現行のソフトウェアを延長して使い続けることによりROIを向上させ、ビジネスイニシアチブへの投資を実現
株式会社ポプラは、中国・北九州地域を中心に450店舗以上のコンビニエンスストアを展開し、惣菜、飲料、雑誌、生活必需品などを販売しています。同社は2013年に、各店舗のPOS分析の管理、過去の販売データのトラッキングによる商品ごとの売上の測定と商品開発支援のためにSAP Sybase IQとBusinessObjectsを導入しました。

同社では、SAPソフトウェアにより毎日500件のレポートをステークホルダーに配信し、情報提供しています。同社が使用しているSAPソフトウェアは堅牢で、多くのカスタマイズがなされており、同社のビジネスニーズを満たすものでしたが、その反面、SAPとのサポート契約では、フルサポートと保守を受けるためのアップグレードやパッチの適用を続けなければなりませんでした。そのため、株式会社ポプラは同社が受けているサポートに対して、SAPに支払っている保守サポートのコストは高額であると判断し、代替策の検討を始めました。また同社には、ベンダーのアップグレードパスを継続する意向もありませんでした。

「リミニストリートのサポートによって、現在運用しているSAPソフトウェアシステムの価値とROIを最大化することができ、ベンダーから受けるよりもはるかに優れたサポートを受けることができていると思います。」と、株式会社ポプラIT部本部長の山岡 歩氏は述べています。「新たに余裕ができたITリソースを活用して、現在、紙の書類で行っているレポート業務のデジタル化を加速させ、当社のビジネスリーダーが、店舗のパフォーマンスに関する分析や情報により簡単にアクセスできるようにする計画です。」

包括的で非常に応答の早いサポート
すべてのリミニストリートのクライアントと同様に、株式会社ポプラには、クライアントのソフトウェアシステムに関して平均15年以上の経験を持つ機能的でテクニカルなエキスパートチームからのバックアップを受ける専任サポートエンジニア（プライマリーサポートエンジニア）が割り当てられます。また、すべてのクライアントは、重要な優先度1のケースの場合は10分、優先度2の場合は15分の応答時間という、業界をリードするサービスレベル契約（SLA）のメリットを受けることができます。

「当社のIT部門は非常に少ない人数でさまざまなプロジェクトに取り組んでいるため、リミニストリートからのサポートは本当に重要です。当社のSAPソフトウェアは、財務報告や在庫管理などのミッションクリティカルな業務に使用しているため、故障や障害が発生したらビジネスが停止してしまいます。」と山岡氏は続けます。

「日本のコンビニエンスストアは、百貨店が落ち込み、スーパーマーケットが伸び悩む中でも成長を続けています。ポプラ様は、リミニストリートのサポートをご利用いただくことで、ソフトウェアのサポートコストを削減し、社内のITスタッフに時間的な余裕を持っていただくことが可能となりました。その結果、競争の激しいコンビニエンスストア業界での競争優位性を高めるためのビジネスイニシアチブに集中していただくことができております。」 と日本リミニストリート株式会社 代表取締役社長の脇阪 順雄は述べています。「現在、リミニストリートは、日本で事業を展開する250社をサポートし、既存のエンタープライズソフトウェアシステムの価値と寿命の最大化に貢献しています。最終的には、これらの企業は新たに自由になった資金とサポートの切り替えによって余裕ができたITリソースを、企業の成長の促進に繋がる、未来の技術の活用に振り分けることができます。」

※1:https://www.riministreet.com/jp/?utm_source=press%20release&utm_campaign=poplar
 
リミニストリートについて
リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,700社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jpをご覧ください。またTwitter（@riministreet）、Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「～する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の事象、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長に向けた取り組みに対する当社の期待と、そうした取り組みに対する当社の投資に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営者の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、また歴史的事実の記述でもありません。これらの記述は、当社のビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える業務的、財務的影響およびそれに伴う経済への影響、COVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株（13.00％）の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス（Application Management Services（AMS）、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年11月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
                                                                     
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