【23年4月より適用：オープンイノベーション促進税制（M&A型）に関する調査報告】買い手企業の62.5%が「活用したい」と制度活用に前向き。その内37.5%が「制度や活用フローが分からない」と悩み
※ 経済産業省「オープンイノベーション促進税制」概要
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html
＜調査結果サマリー＞
「オープンイノベーション促進税制」の拡充について69.6%の企業が「知らなかった」と回答
「M&A」が控除対象になることを75.0%が「知らなかった」と回答
「オープンイノベーション促進税制」を62.5%が「活用したい」と回答
「オープンイノベーション促進税制」の5段階評価は50%が「3（どちらとも言えない）」 と回答
「オープンイノベーション促進税制」が”自社”のスタートアップM&Aに与える影響について44.6%が「大きな影響はないと思う」と回答
「オープンイノベーション促進税制」が”日本全体”のスタートアップM&Aに与える影響について35.7%が「加速すると思う」と回答
■調査結果詳細
１．「オープンイノベーション促進税制」の拡充について69.6%の企業が「知らなかった」と回答
M&Aクラウドに登録している買収を検討している企業56社に、「オープンイノベーション促進税制」の拡充について知っているかを質問したところ、69.6%が「知らなかった」と回答し、「知っている」と回答したのは30.4％でした。
２．「M&A」が控除対象になることを75.0%が「知らなかった」と回答
「M&A（発行済株式の取得による議決権の過半数の取得/マジョリティの取得）」が控除対象になることを知っているかを質問したところ、75.0%が「知らなかった」と回答しました。次いで、「知っていた」が17.9%、「M&A以外の内容（スタートアップへの出資や再投資など）については知っていた」が7.1%でした。
３．「オープンイノベーション促進税制」を62.5%が「活用したい」と回答
「オープンイノベーション促進税制」について、今後の活用意向を質問したところ、62.5%(35件)が「活用したい」と回答しました。そのうち37.5%(21件)が「活用したいが制度や活用フローが分からない」と回答しました。
４．「オープンイノベーション促進税制」の5段階評価は50%が「3(どちらとも言えない)」と回答
「オープンイノベーション促進税制」についてを5段階で評価してもらったところ、50%(28件)が「3(どちらとも言えない)」と回答しました。「評価する」「おおむね評価する」と回答したのは42.8%(24件)でした。
５．「オープンイノベーション促進税制」が”自社”のスタートアップM&Aに与える影響について44.6%が「大きな影響はないと思う」と回答
「オープンイノベーション促進税制」により、自社においてスタートアップへのM&Aが加速すると思うかを質問したところ、44.6%が「大きな影響はないと思う」と回答しました。一方「加速すると思う」と回答したのは8.9%となり、46.4%が「まだわからない」と回答しました。
６．「オープンイノベーション促進税制」が”日本全体”のスタートアップM&Aに与える影響について35.7%が「加速すると思う」と回答
「オープンイノベーション促進税制」により、日本全体においてスタートアップへのM&Aが加速すると思うかを質問したところ、35.7%が「加速すると思う」と回答しました。一方「大きな影響はないと思う」と回答したのは25.0%となり、39.3%が「まだわからない」と回答しました。
■本調査結果を受けて
今回、2023年4月施行の「オープンイノベーション促進税制（M&A型）」について当社の買い手企業様へ緊急アンケートを実施し、制度に関しての認知度や活用意向を調査しました。集計の結果、制度の活用について意欲的であることがうかがえました。同時に、「活用のフローがわからない」という回答は3割を超え、「制度を知らない」と回答した企業は7割に上っています。予算を投下した制度も活用されなければ意味がありません。当社はM&Aのプラットフォーマーとして、今後も定期的に情報発信を行い、制度の積極的な活用をサポートしたいと考えています。そして、M&A市場の活性化を通じて、社会の課題解決に寄与していきたいと考えております。
株式会社M&Aクラウド 代表取締役CEO 及川厚博
■調査概要
・調査期間：2023年4月11日〜2023年4月17日
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：「M&Aクラウド」に登録している買収を検討している企業
・回答社数：56社（うち上場企業34社）
■株式会社M&Aクラウドについて
2015年12月創業。「テクノロジーの力でM&Aに流通革命を」をミッションに、2018年4月にM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド（https://macloud.jp/）」の提供を開始。従来の仲介モデルから発想を転換し、業界初となる求人広告型M&Aプラットフォームのビジネスモデルを構築しました。
買い手企業は「求人ポータルサイト」のようにWeb上へ買収窓口を設置し、M&A方針・実績を発信することで売り手企業を集め、売り手企業は「手数料無料」で、買い手企業の情報閲覧および直接売却打診のコンタクトが可能。スムーズなM&Aおよび資金調達の実現を支援します。2018年4月のサービス開始後わずか3か月で9.2億円のM&Aが成立。現在では、買い手の登録企業数は2,000社以上に達し、売り手の登録企業数が8,600社以上、月間約300マッチングを生み出すなど順調に成長しています。また、当社のアドバイザリー部門であるMACAPも、DeNA様とサッカークラブSC相模原様のM&Aなど、エポックメイキングな事例を多数実現しています。
2022年11月に提供を開始した「資金調達クラウド（https://finance.macloud.jp/ ）」は、事業会社から資金とシナジーが調達できるプラットフォームです。資金調達を検討している企業は、出資を検討している企業が掲載している会社情報、出資可能な金額・時期・業種・キーワードなどから検索し、プラットフォーム上でダイレクトにメッセージを送ることができます。手数料無料で、スピード感のある資金調達が可能です。これまでに、事業会社から4億円の資金調達に成功する事例も誕生しています。
■ 会社概要
設立：2015年12月7日
所在地：東京都新宿区新宿一丁目34-16 清水ビル3階
代表者：及川 厚博（おいかわ あつひろ）・前川 拓也（まえかわ たくや）
資本金：12億4千万円（資本準備金含む）
事業内容：
・M&Aプラットフォーム「M&Aクラウド」https://macloud.jp/
・資金調達プラットフォーム「資金調達クラウド」https://finance.macloud.jp/
・M&Aおよび資金調達アドバイザリー「MACAP」https://corp.macloud.jp/macap/
公式note：https://update.macloud.jp/
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