イチニ株式会社、2021年ネット選挙に関する意識調査データを公開 〜選挙情報はネットで見たいが6割〜

サイト閲覧数約4,500万PVを誇る選挙ドットコムを運営するイチニ株式会社では、2021年1月30日(土)〜31日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象にインターネット調査による全国意識調査を実施しました。

本調査はイチニ株式会社が定期的に実施しているもので、政治や行政、時事ニュースに関する民間の意見を収集し、社会の実情を把握することで、より良いサービスを提供することを目的としています。　

　

今回の調査では、ネット選挙をテーマに、選挙におけるデジタル活用について、データを収集しました。調査の回答者の年代別割合は、ネット調査では、回答者の約6割を40歳代以下で占めており、比較的若い年代層の意見を抽出しています。調査の結果、多くの有権者が、政治家によるインターネット上での情報発信や、手軽にネットで情報収集できることを求めていることが明らかになり、今後イチニ株式会社はその環境づくりをサポートしていきます。

 調査の概要

• 手法：スマートフォンWeb調査

• 調査対象：18歳以上の日本国内男女

• 実施期間：2021年1月30日（土）から1月31日（日）

• 有効回収数：1000サンプル

主な調査結果
 トピック１: コロナ禍において、三密回避が必須になっていますが、政治家が自身の政策を伝えるために行っている街頭演説や大規模集会など従来の選挙運動は今後控えるべきだと思いますか？
 控えるべきだと思うと回答した方が、75%と半数を大きく上回る結果に 

 トピック２：コロナ禍で行動制限がある中、2021年には多くの知事選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員総選挙などが予定されています。立候補者の情報をネットでも手軽に見たいと思いますか？
 ネットで情報をみたいという回答が、半数以上の56% 

 トピック3：デジタル庁の創設でネット選挙（インターネットを活用した選挙活動や、ネット投票）はこれから活用が進むと思いますか？
 ネット選挙が進むと考える人が、約47%　

トピック4：海外では政治家がSNSを使って情報発信をする例が多くあります。日本の政治家もインターネットやSNSを活用した選挙運動について、資金を投じてでも取り組むべきだと思いますか？
 取り組むべきと回答した人が、約44%、一方で分からないと答えた人が、41%

イチニ株式会社について：
 イチニ株式会社は、月間約4,500万PVを誇る日本最大級の政治・選挙プラットフォーム「選挙ドットコム」を運営し、国内の選挙情報や立候補者の情報をデーターベース化し管理しています。政治・選挙プラットフォームを構築し、情報の透明性を保つことで、有権者のみなさまがより政治に参加しやすい環境づくりを支援しています。その他、地方議員向けの勉強会なども実施し、官民学の連携による多様なネットワークを創出し、オープンな場での議論により、イノベーションを促進します。
 公式ウェブサイト：https://ichi-ni.jp/
 選挙ドットコム　：https://go2senkyo.com/
 
 選挙ドットコムリサーチについて
 「選挙ドットコムリサーチ」は政治家、政党、自治体、法人が有権者の意識を参考にし、政治活動や事業開発、マーケティング活動にご利用いただけるリサーチサービスです。従来の電話調査のみ、とは違い電話調査とスマートフォンWeb調査を組み合わせることで、全年代を網羅した意識調査が可能となっており、より一般的な意見を収集できます。https://www.senkyo-com.jp/research