東急㈱グループの主たる事業所・商業施設と東急でんき加入の一般世帯へ供給される電力が東急グループ創立100周年を迎える2022年9月2日にCO2フリー電気となります
東急株式会社(以下、東急)ならびに株式会社東急パワーサプライ(以下、東急パワーサプライ)は、東急グループ創立100周年を迎える2022年9月2日(金)に、東急㈱グループの全国約1,400箇所の事業所・商業施設、および東急線沿線を中心に東急パワーサプライが提供している東急でんき加入の約22万契約(一般世帯と法人契約の合計)を、1日限定で再生可能エネルギー由来の電力100%によるCO2フリー電気とします(以下、本取り組み)。
東急グループは、創業以来、「人と街と環境の調和」を大切にしながら、「まちづくり」を進めてきました。今般、直面する地球の環境課題に対して、「環境と調和する持続可能なまちづくり」をさらに推進し、次の100年もお客さまを大切に、寄り添いながら、成長を続けていくために本取り組みを実施します。
東急は、「美しい時代へ―東急グループ」というスローガンのもと、「環境ビジョン2030~なにげない日々が、未来をうごかす~」に基づき、沿線エリアでの脱炭素・循環型社会実現に向け、環境に良い行動が特別な負担感なく選択でき、誰もが持続可能な社会と地域環境の再生に貢献できるまちづくりを推進しています。
本取り組みでは、約650万kWhの電力がCO2フリー電気に置き換わり、CO2排出量で換算すると約3,760t-CO₂削減される見込みとなります。これは、東京都と神奈川県を合わせた面積とほぼ同じ面積の森が1日に吸収する二酸化炭素の量に相当します。
本取り組みにより、みなさまに再生可能エネルギーを身近に感じていただき、脱炭素・循環型社会の到来とその必要性を知っていただくきっかけになることを期待しています。今後も省エネルギーや再生可能エネルギー施策をさらに進めることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
■ 本件の概要
1.再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力に置き換える1日の使用電気量 約650万kWh
・東急㈱グループの事業所・商業施設 約1,400箇所 約210万kWh
・東急でんき加入契約 約22万契約(一般世帯と法人契約の合計) 約440万kWh
2.再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力とする手法
・非化石証書 約500万kWh分
・J-クレジット 約150万kWh分
※非化石証書とは、太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電など非化石電源により
発電された電力の環境価値を取り出した証書
※J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出
削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
3.再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力への置き換えによる1日のCO2排出削減量
・約3,760t-CO2(見込み)
東京都と神奈川県を合わせた面積とほぼ同じ面積の森が1日に吸収する二酸化炭素の量
(※スギ1本当たりの炭素吸収量0.0024t/年で算定 出典:林野庁ホームページ
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html )
(参考)
■関連リリース
「環境ビジョン2030」へのリンク
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=20220328-1.html
東急グループは、創業以来、「人と街と環境の調和」を大切にしながら、「まちづくり」を進めてきました。今般、直面する地球の環境課題に対して、「環境と調和する持続可能なまちづくり」をさらに推進し、次の100年もお客さまを大切に、寄り添いながら、成長を続けていくために本取り組みを実施します。
東急は、「美しい時代へ―東急グループ」というスローガンのもと、「環境ビジョン2030~なにげない日々が、未来をうごかす~」に基づき、沿線エリアでの脱炭素・循環型社会実現に向け、環境に良い行動が特別な負担感なく選択でき、誰もが持続可能な社会と地域環境の再生に貢献できるまちづくりを推進しています。
本取り組みでは、約650万kWhの電力がCO2フリー電気に置き換わり、CO2排出量で換算すると約3,760t-CO₂削減される見込みとなります。これは、東京都と神奈川県を合わせた面積とほぼ同じ面積の森が1日に吸収する二酸化炭素の量に相当します。
本取り組みにより、みなさまに再生可能エネルギーを身近に感じていただき、脱炭素・循環型社会の到来とその必要性を知っていただくきっかけになることを期待しています。今後も省エネルギーや再生可能エネルギー施策をさらに進めることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
■ 本件の概要
1.再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力に置き換える1日の使用電気量 約650万kWh
・東急㈱グループの事業所・商業施設 約1,400箇所 約210万kWh
・東急でんき加入契約 約22万契約(一般世帯と法人契約の合計) 約440万kWh
2.再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力とする手法
・非化石証書 約500万kWh分
・J-クレジット 約150万kWh分
※非化石証書とは、太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電など非化石電源により
発電された電力の環境価値を取り出した証書
※J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出
削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
3.再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力への置き換えによる1日のCO2排出削減量
・約3,760t-CO2(見込み)
東京都と神奈川県を合わせた面積とほぼ同じ面積の森が1日に吸収する二酸化炭素の量
(※スギ1本当たりの炭素吸収量0.0024t/年で算定 出典:林野庁ホームページ
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html )
(参考)
■関連リリース
「環境ビジョン2030」へのリンク
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=20220328-1.html
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