CBREが「開花するポップアップストア ～新しいリテールスタイル～」を発表路面店舗スペースを利用したポップアップの出店が3年間で43％増加出店需要や出店エリアは今後も拡大する見込み
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「開花するポップアップストア ～新しいリテールスタイル～」を発表しました。当レポートは、東京の主要リテールエリア（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）を対象に、路面店舗スペースに出店したポップアップストアについて実施した調査結果に基づくものです。2015年と2018年の出店事例を比較することでポップアップストアの実態や傾向を分析するとともに、今後のポテンシャルや展開について考察しています。 ※調査期間：2019年3月20日~4月8日
◇データでみる路面店舗のポップアップストア
ボリューム
東京の主要リテールエリアでは、ポップアップストアと呼ばれる期間限定店舗の出店が増えています。従来からの百貨店やショッピングセンターに加えて、路面店舗スペースを利用した出店形態が増えました。東京の主要リテールエリアに出店したポップアップストア数を2015年と2018年で比較してみると、2015年はポップアップストア全体で284件の出店数が、2018年には380件と34%増えました。なかでも特に、路面店舗スペースに出店したポップアップストアの数は、2015年の77件から2018年には110件と43％増えました。（Figure1）
Figure 1: ポップアップストア出店数
路面店舗でのポップアップストアの出店が増えている理由として、企業がブランドや商品のプロモーションのためにポップアップストアを使うようになったことが挙げられます。背景として、スマートフォンの普及と、それによるソーシャルメディアの拡大があります。
情報が一気に拡散する環境が整ったことで、ポップアップストアを使った企業プロモーションが盛んになりました。特に路面店舗は、ブランドの世界観が表現しやすいと言われており、百貨店やショッピングセンターに比べてコンテンツ作りの自由度が高いと考えられています。そのため、高いプロモーション効果を期待する企業が多く、路面店舗スペースを利用したポップアップの出店の増加に繋がりました。
期間
路面店舗のポップアップストア出店期間のボリュームゾーンは、2015年と2018年ともに「1週間以上－2週間未満」（2015年：35% 2018年：31%）という結果になりました。「1週間未満」を含めると50％を超えています。
短い期間の出店のメリットとして、2つのことが挙げられます。1つ目は、限られた時間の中で提供される特別な体験という意識を消費者に持たせやすく、期間中の来場を促進できることです。2つ目は、出店コストを抑えることができるため、比較的小規模な企業も出店しやすくなることです。（Figure2）
Figure 2: 路面店舗のポップアップストア出店期間
出所：CBRE
エリア
路面店舗のポップアップストア出店エリアとしてのボリュームゾーンをみると、2015年は「原宿」（38％）、そして「表参道」（29%）が続いており、両エリアで67%を占めました。「原宿」と「表参道」にポップストアが集積する大きな理由は、ミレニアル世代に人気があり、彼らが好んで訪れるエリアであるためです。多くの企業がミレニアル世代をターゲットとしたプロモーションを展開しています。（Figure3）
Figure 3: 路面店舗のポップアップストア出店エリア
業態
路面店舗のポップアップストア出店を業態別の割合でみると、2015年、2018年ともにボリュームゾーンは「ファッション」（それぞれ41%と35%）と「食物販・飲食店」（それぞれ34%と31%）になりました。「ファッション」の内訳をみると、アパレルをメインに扱うブランドが、他のファッションブランドとのコラボレーション商品を企画し、限定販売しているケースが多いことがわかりました。（Figure4）
Figure 4: 路面店舗のポップアップストア出店業態
◇今後の展開
路面店舗スペースのポップアップストアは、今後も増加傾向が続くと考えられます。主な理由として、次世代の無線通信システム、5G*が2019年からはじまることが挙げられます。5Gの導入によって、大容量の映像配信やVRと呼ばれる仮想現実を使ったポップアップストアの企画・運営が可能となります。また、プロモーションの方法や実施の幅が広がることで、出店需要のみならず、出店エリアが拡大することも考えられます。
*現在の最新モデル4G（第4世代携帯電話）あるいは4G LTEの上位に位置づけられる次世代の移動体通信の通信方式や携帯端末の通称
CBRE リサーチ ディレクター栗栖郁は、次のように述べています。「“消費者嗜好の多様化”が言われる中で、メーカーや小売企業は消費者との直接の接点となる実店舗を重要視している。特にポップアップストアは、特定の商品やイベントのプロモーションに向いているため、今後も出店需要はさらなる広がりをみせるだろう」
詳しい内容は、本日発刊の「開花するポップアップストア ～新しいリテールスタイル～」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/retail-reports
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,100名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2018年の売上ベース）。全世界で90,000 人を超える従業員、約480 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
ボリューム
東京の主要リテールエリアでは、ポップアップストアと呼ばれる期間限定店舗の出店が増えています。従来からの百貨店やショッピングセンターに加えて、路面店舗スペースを利用した出店形態が増えました。東京の主要リテールエリアに出店したポップアップストア数を2015年と2018年で比較してみると、2015年はポップアップストア全体で284件の出店数が、2018年には380件と34%増えました。なかでも特に、路面店舗スペースに出店したポップアップストアの数は、2015年の77件から2018年には110件と43％増えました。（Figure1）
Figure 1: ポップアップストア出店数
路面店舗でのポップアップストアの出店が増えている理由として、企業がブランドや商品のプロモーションのためにポップアップストアを使うようになったことが挙げられます。背景として、スマートフォンの普及と、それによるソーシャルメディアの拡大があります。
情報が一気に拡散する環境が整ったことで、ポップアップストアを使った企業プロモーションが盛んになりました。特に路面店舗は、ブランドの世界観が表現しやすいと言われており、百貨店やショッピングセンターに比べてコンテンツ作りの自由度が高いと考えられています。そのため、高いプロモーション効果を期待する企業が多く、路面店舗スペースを利用したポップアップの出店の増加に繋がりました。
期間
路面店舗のポップアップストア出店期間のボリュームゾーンは、2015年と2018年ともに「1週間以上－2週間未満」（2015年：35% 2018年：31%）という結果になりました。「1週間未満」を含めると50％を超えています。
短い期間の出店のメリットとして、2つのことが挙げられます。1つ目は、限られた時間の中で提供される特別な体験という意識を消費者に持たせやすく、期間中の来場を促進できることです。2つ目は、出店コストを抑えることができるため、比較的小規模な企業も出店しやすくなることです。（Figure2）
Figure 2: 路面店舗のポップアップストア出店期間
出所：CBRE
エリア
路面店舗のポップアップストア出店エリアとしてのボリュームゾーンをみると、2015年は「原宿」（38％）、そして「表参道」（29%）が続いており、両エリアで67%を占めました。「原宿」と「表参道」にポップストアが集積する大きな理由は、ミレニアル世代に人気があり、彼らが好んで訪れるエリアであるためです。多くの企業がミレニアル世代をターゲットとしたプロモーションを展開しています。（Figure3）
Figure 3: 路面店舗のポップアップストア出店エリア
業態
路面店舗のポップアップストア出店を業態別の割合でみると、2015年、2018年ともにボリュームゾーンは「ファッション」（それぞれ41%と35%）と「食物販・飲食店」（それぞれ34%と31%）になりました。「ファッション」の内訳をみると、アパレルをメインに扱うブランドが、他のファッションブランドとのコラボレーション商品を企画し、限定販売しているケースが多いことがわかりました。（Figure4）
Figure 4: 路面店舗のポップアップストア出店業態
◇今後の展開
路面店舗スペースのポップアップストアは、今後も増加傾向が続くと考えられます。主な理由として、次世代の無線通信システム、5G*が2019年からはじまることが挙げられます。5Gの導入によって、大容量の映像配信やVRと呼ばれる仮想現実を使ったポップアップストアの企画・運営が可能となります。また、プロモーションの方法や実施の幅が広がることで、出店需要のみならず、出店エリアが拡大することも考えられます。
*現在の最新モデル4G（第4世代携帯電話）あるいは4G LTEの上位に位置づけられる次世代の移動体通信の通信方式や携帯端末の通称
CBRE リサーチ ディレクター栗栖郁は、次のように述べています。「“消費者嗜好の多様化”が言われる中で、メーカーや小売企業は消費者との直接の接点となる実店舗を重要視している。特にポップアップストアは、特定の商品やイベントのプロモーションに向いているため、今後も出店需要はさらなる広がりをみせるだろう」
詳しい内容は、本日発刊の「開花するポップアップストア ～新しいリテールスタイル～」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/retail-reports
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CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,100名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
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CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2018年の売上ベース）。全世界で90,000 人を超える従業員、約480 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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