東京医療保健大学と台湾・秀傳医療グループが医療情報学に関する教育研究連携協定を締結 2020年2月12日(水) に協定締結式

　学校法人 青葉学園が運営する東京医療保健大学(本部：東京都品川区、理事長：田村哲夫、学長：木村哲、以下「本学」)は、秀傳醫療體系(本部：台湾台中市、以下「秀傳医療グループ」)と教育研究連携協定を締結しました。これは、医療情報学を担当するVice President(東京医療保健大学側：副学長・石原照夫、秀傳医療グループ側：副院長・劉立氏)間で、同分野の教育研究に関する内容で締結されたものです。2020年2月12日(水)には、台湾の行政機関である台北駐日経済文化代表処にて締結式を執り行いました。「医療情報学」を専攻とする学部・学科が、海外の病院グループと協定を締結するのは、国内初です。

左：秀傳医療グループ 醫療資訊 副院長 劉立氏
中央：台北駐日経済文化代表処 科学技術部 部長 陳俊榮氏
右：東京医療保健大学 副学長 石原照夫

　今日の医療は、病院、調剤薬局、訪問看護ステーション、介護事業所などが連携することで、継続的な支援を行うことが重視されています。こうしたサービスを支えるインフラとして医療情報学を発展させ、次世代型のヘルスケア・システムを確立させることが政府の「未来投資戦略」でも強調されています。

　本学の医療情報学科は、国内で7校ある同種の学科の中で、研究論文などの件数が日本一の学科です(※1)。医療IT技術者と診療情報管理士を育成する教育機関として、電子カルテシェアトップ5企業をはじめ、様々な分野に人材を輩出しています。
(※1)『医学中央雑誌』のデータベースを用い、2014~2018年の文献のうち、筆頭著者名の所属が医療情報学科、医療経営情報学科、医用情報工学科のいずれかに該当するものの累計。

　一方、台湾の秀傳医療グループは台湾全域に8病院、3,600床を擁する病院グループで、5,000名の医療職に加え、IT専門職200名体制の医療情報開発部門を保有しています。マザーボードのシェアで世界一、スマートフォンで世界2位を誇るASUS社と‟ASUS Life”を合弁設立するなどAI/IoTを用いたスマートヘルス分野への研究開発を拡大しています₍※2)。
(※2)『BCN Award 2019』におけるマザーボード及び、スマートフォン(SIMフリー)シェア。

　日本と台湾では、国民皆保険やフリー・アクセスなど(※3)、医療環境の共通点が多いことから、双方の人材や経験を活用し、「超高齢社会へのAI/IoT活用」などの教育や実証的研究を連携して行うこととなりました。本連携協定は、情報技術(IT)を活用した超高齢社会への貢献を加速させることを目的としています。
(※3)患者が自ら受診する医療機関を選択できること。

■医療情報学に関する教育研究プラットフォームの構築
今回締結した医療情報学に関する教育研究連携協定により、以下3点を通じ、教育研究プラットフォームを構築します。

①人的交流
・研究者・実務者・学生などの相互訪問

②共同シンポジウムなど
・本学の学生教育を目的とした台湾のAI/IoTに関する講演(WEB講演を含む)
・本学及び秀傳医療グループのFD/SDや研究促進を目的とした共同シンポジウム

③共同研究
・医療情報システムへのAI/IoTの応用に関する基礎研究やインタフェース開発
・日台双方のメーカーを巻き込んだ試用や概念実証実験(POC)の検討

■期待される教育研究成果
教育研究プラットフォームが構築されることによる教育研究成果は以下の2点です。

①人材育成
・AI/IoT研究の実証フィールドを相互訪問するなど、
双方のIT系研究者や医療従事者、IT系学生の人材育成を活性化

②研究開発
・日台は、受療行動や文化に共通点が多いことから、
双方の産学連携を通じて新たな医療情報システムの開発や実装を促進

■東京医療保健大学 副学長・医療情報学科長  石原照夫 コメント

本学医療情報学科では、ITの推進を担う医療機関のスタッフや、医療分野のシステムエンジニアを育成しています。我が国が抱える医療の問題には、近隣の国・地域と共通したものがあり、それらの解決に向けて双方向の交流・連携を図っていく必要があります。双方の医療情報分野における研究・技術の発展に繋がるよう、まずは人の交流を通じて様々な意見交換を行っていきたいと考えています。