市長・学長が登壇し、筑波大学にて「LEBER」記者会見を実施

つくば発・こどもの未来教育を守るAI遠隔医療 “LEBERシステム”

医療相談アプリ「LEBER」(リーバー)を展開する株式会社AGREE（茨城県つくば市、代表取締役：伊藤俊一郎）は6月19日、筑波大学大学会館特別会議室においてオンライン記者会見を実施。ウィズコロナ・アフターコロナの時代に子供の教育と健康を守るため、LEBERが果たすことのできる役割や、今後の発展計画について発信しました。

24時間365日、医師に相談できるつくば生まれのアプリ「LEBER」が、教育の発展と感染症予防の未来について紹介するオンライン記者会見を実施しました。アプリ開発や医師登録で協力を得ている筑波大学より永田恭介学長が、そして児童・生徒向け体温・体調管理ツール「LEBER for School」を導入したつくば市の五十嵐立青市長、つくばみらい市の小田川 浩市長が登壇し、つくばから生まれた医療相談アプリの有効性などについてお話しいただきました。
 
記者会見動画リンク
https://youtu.be/XpKB6qkT6e4

茨城県つくば市 　五十嵐立青　市長
つくば市における児童・生徒向け体温・体調管理ツールの導入

 

つくば市は官民合わせ約150の研究機関があり、2万人の研究従事者がいる研究学園都市です。掲げているヴィジョンである「世界のあしたが見えるまち」には、科学技術を用いて市民を幸せにし、世界の未来にヒントをもたらしたい、という想いが込められています。

その取り組みのひとつが「Society5.0社会実装トライアル支援事業」です。社会課題の解決策を世界中の企業や研究機関から公募し、厳正な審査のうえでつくば市が採択したアイデアを支援しています。3年前にその第1弾としてLEBERを採択しましたが、今般のコロナ対策においてまさに必要とされているツールです。私には子供が4人いますが、アプリで検温記録と体調管理を毎日行うことで、安心して学校に送り出すことにつながっていると感じます。

LEBER for Schoolの登録数は世帯ベースで9割を超えてきました。市民の生活に新しい技術が入り、それが直接生活に役に立つことを市民が実感できること。これがつくば市の目指す形のひとつであり、そのことで「世界のあしたが見えるまち」に一歩近づくことなると考えています。LEBERの利用が全国に拡がることを期待しています。

茨城県つくばみらい市　小田川浩 市長
つくばみらい市における児童・生徒向け体温・体調管理ツールの導入

つくばみらい市は、つくばエクスプレスの開業以来人口増加を続けている子育て世帯の多い地域で、LEBERを6月に導入しました。小学4年生の子供のいる私の家庭でも使っておりますが、毎日メールが届いて測り忘れることがありません。

先生方も生徒の体調管理に際し、デジタルということでデータ集計の負担が少なくなりました。
今後はいっそう利用率を上げるべく保護者への周知徹底を図り、さらには保育園等の未就学児にも広げていきたいと考えています。


国立大学法人筑波大学　永田恭介　学長
筑波大学におけるベンチャー育成の取り組み

筑波大学は東京教育大学からの系譜を持つ、日本でもっとも古い国立高等教育機関ですが、近年はベンチャー企業創出のためのアントレプレナー教育に力を入れています。LEBERを開発した伊藤君もそうした講座の受講生でした。

実際に学生発、教員発ともに起業が活発で、アメリカでも驚かれるほどの資金調達実績があります。大学発ベンチャー創出から収益の寄付や上場に伴う大学への還元、それがまた新たなベンチャー創出に繋がるというベンチャーエコサイクルが回っております。

 
国立大学法人筑波大学 システム情報系 サイバニクス研究センター長　鈴木健嗣　教授
「つくば未来都市プロジェクト」のご紹介

「つくば未来都市プロジェクト」の一番の問題意識は「学際性」です。社会問題の解決においては複数の学問分野が一丸となって取り組まないと社会実装には届かない、ということです。LEBERはこのプロジェクトの一環として、AI、医学、教育、社会工学など広範な分野を繋げた共同研究が行われております。筑波大学の学際的な研究成果を問題解決に役立てていきたいと考えています。






国立大学法人京都大学　川上浩司教授
子供時代の健康データは大人になっても役に立つ（ビデオメッセージ）

学校健診や乳幼児健診などの子供の頃の健康データが人生100年において一番重要だと思っています。私は全国150自治体の自治体の協力を得て学校健診のデータを分析して保管し、大人になって病気になったときに役立てる活動を行なっています。この活動の成果として得られた地域差の捉え方や予測モデルの作り方、疫学面などでLEBERの目指す人類の健康、子供の未来に役立てることにコミットしていきたいと考えています。





株式会社AGREE 代表取締役CEO　伊藤俊一郎 医師
医療相談事業進捗　および 児童・生徒向け体温・体調管理ツール機能のご紹介

私たち株式会社AGREEは、「医師をかつてないほどあなたの近くに」をキャッチフレーズに2018年より医療相談アプリ「LEBER」を運営しています。お医者さんや看護師に代わってチャットボットが問診を行ない、そのデジタル問診票をもとに医師が最速3分で疑われる病名とアドバイスを届けるものです。 

LEBERは「内閣府主導近未来技術等社会実装事業」に選定され、2019年5月から茨城県内の4自治体にて実証実験を行ないました。0~6歳の子育て世帯にLEBERを無償提供して健康不安の軽減を狙うもので、不必要な受診の回避にも素晴らしい成果を得ています。医師側からの観点でも、短い時間で多くの人の不安を解消できるメリットが確認できました。新型コロナ感染拡大で医療過疎地以外からの遠隔医療ニーズも高まっており、今年4月のLEBER新規登録ユーザーは、1月比で約17倍に増大しております。

文部科学省から「学校の新しい生活様式（第2版）」が告知されました。いかにして学校での感染経路を絶つかに重点が置かれており、PCR検査等ももちろん大切ですが、より重要なことは毎日の登校前に子供の体温チェックを行なうことだと書かれています。

LEBERには体温チェック・管理の機能があります。つくば市・つくばみらい市の全小中学校の児童・生徒に無償配布され、保護者による毎日の体温チェック、学校側によるデータ集計・集団分析の簡便化など「子供達の安心・安全をスマートにする仕組み」のお手伝いをしています。今後は保健所経由のオープンデータなども組み合わせて、AIアルゴリズム「LEBERシステム」を構築していきたいと考えています。

現状、学校教員や自治体職員は非常なプレッシャーの中で分散登校や学級閉鎖の判断を迫られています。「LEBERシステム」によって、これらの判断をデータドリブンで提案できる体制を目指しているのです。

昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、平常時からの健康管理が重要性を増してきました。そこで、LEBERは7月にフルリニューアルします。従来は体調不良が顕在化してから使ってもらう志向のアプリでしたが、今回は症状顕在化以前のフェーズに着目し、今まで普段の生活では意識できなかった「健康」を実感してもらえるようなインターフェイスになります。

日本の教育と子供の健康を守る、このことがウィズコロナ時代、そしてアフターコロナ時代には不可欠です。つくばから全国の教育現場に、我々のサービスを届けたいと考えています。


■LEBERについて

24時間365日スマホで医師に相談ができるアプリです。現在270人以上の医師が登録されており、外出自粛等により病院やクリニックに行きにくい方もアプリを通じて医師に気軽に相談することができます。学校に毎日の検温結果と簡単な体調の報告ができる「LEBER for School」、企業向けに検温・体調報告とストレスチェックを組み合わせられる「LEBER for Business」（https://www.leber.jp/business/）を提供しています。株式会社AGREEは、2020年4月9日より茨城県との共同事業としてLEBERを通じた医療相談サービスを茨城県民に無償提供しているほか、現在全国を対象に医療相談が無料となるキャンペーンを、先着約4万回まで実施中です。
 

 
■株式会社AGREEについて

株式会社AGREEは2017年2月に遠隔医療相談サービスを行う目的にて創立されました。
私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念に掲げ、すべての人々に適切な医療が行き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名：株式会社AGREE
所在地：茨城県つくば市高野1155-2
代表者：伊藤俊一郎
設立：2017年2月
URL：https://www.leber.jp
事業内容：アプリの企画・開発・運営

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