新経済連盟、「GIGAスクール構想 2.0 ～『 ＰＣ 1 人 1 台 』 のその先へ～」を文科省と経産省へ提出

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、2020年10月14日、「GIGAスクール構想 2.0 ～『 ＰＣ 1 人 1 台 』 のその先へ～」を文部科学省および経済産業省に提出しました。

コロナ問題を踏まえて、教育現場において改めて課題が見えてきたため、「GIGA スクール構想」の趣旨を徹底的に追求する必要があります。また、菅義偉首相より「デジタル庁」の創設の宣言がなされ、「デジタル教育の規制緩和」を指示されたことなども踏まえ、新経連は経済界が望む規制改革事項を含め、提言しました。

【概要】
①予算拡充
1 人1 台のハード面での整備に続き、それを教える人材の確保や現場でのサポート面といったソフト対策の予算の手当てを提案

②規制改革
オンライン教育について、正面から緊急対応という扱いではなく、恒常的に対応していくための各種規制の見直しをリストアップし精緻に提案

③学びの充実
教室以外の場所における学びを義務教育の一環とするための環境整備を提案（恒久的措置として学校以外の場所での学びの時間もカウント、デジタルテクノロジーを活用した学びの「質保証」、単位制の検討など）

詳細は説明資料をご覧ください。
説明資料はこちら（ https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2020/10/20201015topicdocument22.pdf ）

 

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一般社団法人 新経済連盟

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