官民連携事業研究所が、官民連携・共創の実現に向け自治体の仕組みやルールを学べる『越境共創プラットフォームRE:CONNECT』を2025年4月1日に開設！

先んじて「RE:CONNECT」のウェブサイトを公開

「善き前例をともにつくる」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）は、自治体と企業との共創事業創出を支援してきた経験を活かし、自治体との事業を進める「仕組み」や「ルール」を学ぶ場として、『越境共創プラットフォーム RE:CONNECT』（以下「RE:CONNECT」）を2025年4月1日に開設いたします。

プラットフォームの開設に向け、2025年2月6日（木）にRE:CONNECTの概要や想いをまとめたウェブサイトを公開しました。先んじて会員申込も開始し、告知イベントも随時開催いたします。

▼RE:CONNECT ウェブサイト（会員申込も本サイトから）

https://p4rl.com/reconnect/

■「RE:CONNECT」概要

越境共創プラットフォーム　RE:CONNECT（読み方および愛称：リコネクト）

URL：https://p4rl.com/reconnect/

サービス概要：

自治体との事業を進めるために、自治体の「仕組み」や「ルール」を学ぶことができる場です。官民連携事業研究所がもつ実績や実例を活かし、以下のような企業の方々の声に応えるものです。

「自治体との取り組みで壁に当たっている…」

「社会課題解決を軸とした商品開発のヒントをつかみたい…」

「自治体・企業と連携・共創の事業を進めていきたいが、上手く進められない…」

サービスの料金体系：

ステージに合わせて3つのプランをご用意しております。

・スタンダード：10,000円（税抜）

・アドバンスド：50,000円（税抜）

・プレミアム：300,000円～（税抜）

提供サービス：

プラットフォーム会員は会員プランに応じて以下のサービスを受けられます。

●有識者セミナー

首長経験者や有識者から、直接、自治体の本質や考えを学べます。セミナーは月1回以上の開催と、限定公開のアーカイブからのご視聴も可能です。

●ミートアップ・現地視察・交流

定期的に会員同士のリアルでの交流の場を設けます。地方の「リアル」を体感し、事業のアップデートに活かしていただくことができます。

●壁打ち・公開質問回答

自治体とのコミュニケーションや事業促進等について自由に質問ができ、プラットフォーム内で質問者や事業が特定できないように配慮し、回答いたします。官民連携・共創を促進するために、「？」を「！」に変えるTipsを学ぶことができます。スポット相談として、オンラインでの個別相談・壁打ちなども可能です。

●自治体向け提案カタログ登録

弊社が全国の自治体の課題を把握しているなかで、会員の皆様のソリューションや取り組みをとりまとめた「提案カタログ」を作成。貴社事業を自治体に周知することができます。

■想い・背景

「営業ではなく、共創」

人口減少、税収の低下や地域の衰退が顕著化してきた現在、これまでのように自治体が発注者、民間企業が受託者といった受発注の関係ではなく、連携・共創を進めていくパートナーシップが強く求められるようになってきました。

自治体と民間企業の文化の違いを理解し、事業を進めるためには、課題となる「壁」の存在や対応策を知る必要があります。「ルール」や「お作法」を知らないままでは、円滑なコミュニケーションを図ることはできません。しかし、企業の方からは、「ルール」や「お作法」を知らずに自治体へコンタクトを取った結果、見込んだ成果が得られないと、弊社には日々、数多くの問い合わせが寄せられております。我々は、これらを学ぶ場や機会の重要性を実感し、この度RE:CONNECTを開始することといたしました。

課題先進国である日本の今しかできない最高の課題を、新しいビジネスチャンスへ！

■サービス名の由来：

「もう一度、正しく、自治体と民間企業がつながれる社会へ」

自治体と民間の連携は決して新しい概念ではありません。しかし、コンプライアンスの意識がまだまだ低かった昭和、平成には官製談合が横行していました。その反動として、「コンプライアンス」の重要性が強調されるあまり、『平等』と『公平』の本質が誤解され、自治体と民間企業の間に大きな“溝”が生まれるケースもありました。

わたしたちは、この溝を埋め、自治体と民間企業が互いの強みを活かしながら、真の連携・共創パートナーとなれる社会の実現を目指します。

■サービスの開始時期、今後について

2025年2月　　ランディングページ公開・会員募集開始

2025年2, 3月　オンラインセミナーやリアルイベント実施

2025年4月　　プラットフォーム開設　随時、会員受付

2025年7月　　越境共創・官民フォーラム開催（予定）

弊社は、官民連携事業のさらなる進化を促し、地域の発展と社会課題の解決に貢献してまいります。今後も自治体や企業の皆さまとともに、新たな取り組みを推進し、共創と協働の旗手として社会の発展に貢献してまいります。

＜会社概要＞
企業名：株式会社官民連携事業研究所
所在地：大阪府四條畷市岡山東1-10-5　忍ヶ丘センタービル 6階
設立：2018年11月28日
代表者：代表取締役社長 鷲見 英利
事業内容：まちづくりに連動した官民連携事業の企画・実施サポート、官民連携のプロジェクト推進、官民連携の事業に関する情報の提供や調査、研究及び導入支援、各種行政サービスの運営の受託ほか
URL：https://p4rl.com/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社官民連携事業研究所
メールアドレス：[e-mail]