私用スマホにインストールするだけで会社の電話として使える電話アプリ「SUBLINE」-コロナ禍2年目2021年はテレワーク未実施者の利用が増加

 「SUBLINE」と「クラウドサービスサスケ」の開発・販売を手掛ける株式会社インターパーク(所在地:北海道札幌市、代表取締役:舩越 裕勝)は、昨年に引き続き、コロナ禍における電話アプリ「SUBLINE」の利用用途や活用方法の実態調査を実施いたしました。2021年1月〜7月に新規登録した利用者と2020年1月〜7月に新規登録した利用者を比較することで、コロナ禍2年目の動向が明らかとなりました。
【調査背景】
 昨年より、新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及したことに伴い、電話アプリ「SUBLINE」のお問い合わせをいただくことが急増いたしました。コロナ禍2年目の現在も継続してお問い合わせをいただいておりますが、テレワークを実施していない法人や個人事業主の導入実績も増加傾向にあります。そのような企業の利用用途や活用方法を調査することで、同様の働き方の企業での問題解決の参考になればと考え、アンケートを実施いたしました。

【調査結果Topics
コロナ禍2年目の2021年は、テレワークを行っている人と行っていない人が二極化
2020年と比較して、2021年は小売業などの接客業での利用が増加
・テレワーク導入を目的とする電話アプリの導入は減少傾向


テレワーク状況
 「SUBLINE」利用者の働き方について調査したところ、コロナ禍2年目の2021年は完全テレワーク27.0%、テレワークは行っていない37.0%、コロナ禍初期の2020年は完全テレワーク18.8%、テレワークは行っていない29.2%と、テレワーク実施状況は二極化しています。2020年はコロナ禍での外出自粛に伴うテレワーク導入の一環として電話アプリの契約も増加していたことが推測されましたが、2021年はテレワークを行っていない人の利用も増加しています。

<働き方>2021年1〜7月                2020年1〜7月


業種

「SUBLINE」利用者が働く業種について比較したところ、2021年は上位3位※がサービス業19.0%、卸売業・小売業17.0%、情報通信業(IT関連)15.0%と接客業の割合が高くなっておりますが、2020年は情報通信業(IT関連)12.5%、宿泊業・飲食サービス業12.5%、金融業・保険業10.4%、サービス業10.4%と業界の偏りは見られませんでした。コロナ禍初期のテレワーク対応のための需要が落ち着き、2021年は小売業など非テレワーク業種でもコストの見直しなどが進み、電話アプリの導入に至ったことがうかがえます。
※その他を除く

<業種> 2021年1〜7月             2020年1〜7月


導入した経緯ときっかけ
 2021年は、クライアントとの連絡、営業手段(外線)が39.0%と、2020年の25.3%から13.7ポイント上昇しました。一方、テレワーク導入に伴う外線利用は12.8%、内線利用は1.2%と、どちらも2020年の21.7%、7.2%より減少しています。コロナ禍におけるテレワーク導入の対応は完了し、別の経緯で導入を決定している利用者が増加していることが推測される結果となりました。

<導入経緯> 2021年1〜7月             2020年1〜7月

 


【調査概要】
調査機関:2021年7月29日から8月3日までの6日間
対象:電話アプリ「SUBLINE」ユーザー
有効回答数:211件


SUBLINEとは

 

 

スマ―トフォンにアプリをインストールするだけで、プライベート番号の他に
もう一つ、ビジネス専用の発着信可能な050電話番号が持てるサービスです。
導入時のコストパフォーマンスの良さ、即日番号利用が可能なスピーディーなサービス提供で順調に利用数を伸ばし、現在は5,000件以上のお客様にご利用いただいております。
<SUBLINE サイト>: https://www.subline.jp/

■会社概要
商号 : 株式会社インターパーク
代表者: 代表取締役社長 舩越 裕勝
所在地:
▼札幌本社
 〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西10丁目4南大通ビル2F
▼東京オフィス
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂2丁目16番8号
ビジネスヴィップ渋谷・道玄坂坂本ビル8F
設立 : 2001年7月
URL : https://www.interpark.co.jp
 
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