【調査レポート】大学と企業で認識に大きな差　外国籍人材の日本語教育の現状

外国籍人材の日本語力「大学は十分、企業は不足」　調査で浮かんだギャップ

行知学園株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：楊 舸）は、外国人留学生・外国籍人材の日本語能力に関する調査を実施しました。
本調査では、サービス業界の企業人事担当・経営層と、大学・専門学校の教職員の双方にアンケートを行い、その結果を比較しました。

《調査背景》

本来であれば、大学を卒業した留学生には日本語での十分なコミュニケーション能力が備わっているという認識があります。しかし実際は、専門学校・大学学部・大学院を修了した留学生であっても、ビジネスの現で即戦力となるには不十分であり、企業側が改めて日本語教育を負担せざるを得ない状況がしばしば見受けられ、「現場で必要な日本語力が不足している」という声も少なくありません。

こうした状況を受け、大学・専門学校と企業の双方で外国籍人材の日本語能力に対する認識に違いがあるのではないかと考え、今回の調査を実施しました。

調査の結果、企業と大学の間で、外国籍人材の日本語能力に対する認識に大きなギャップがあることが明らかになりました。

《大学は「十分に教育できている」と回答、一方企業は「不足」を指摘》

大学・専門学校の教職員を対象とした調査では、

・約8割が「外国人留学生の就職時点の日本語能力は高い」と回答

・約8割が「学内で日本語支援を実施している」と回答

・約9割が「卒業までに必要な日本語能力を提供できている」と回答

この結果から、教育現場における日本語教育の成果に手応えを感じていることがわかりました。

一方、サービス業界の企業人事担当・経営層を対象とした調査では、

・約9割が「外国人従業員に日本語教育を行っている」と回答

・「人材不足」「時間不足」「教育体制の不備」といった課題を指摘

・特に「顧客対応」「ビジネス敬語」「職場コミュニケーション」における日本語力不足

この結果から、日本語教育の必要性を認識しつつも「実務に直結する日本語力が不足している」との懸念が強いことが浮き彫りになりました。

《浮かび上がった「大学と企業の認識差」》

大学は「十分な日本語教育の支援ができている」と考える一方、企業は「現場で必要な日本語能力が不足している」と感じており、教育現場と就職現場の間に認識のギャップが存在しています。

特に、大学での日本語教育が「読解・会話・聴解」といった基礎力強化に重点を置いているのに対し、企業が求めているのは「ビジネス日本語（敬語・電話応対・メール文など）」や「顧客対応力」といった即戦力スキルです。

日本人学生の新卒就職率が9割以上を維持している一方で、留学生の新卒就職率は5割未満にとどまっています。このギャップこそが、外国人留学生・外国籍人材の就職活動を難しくしている要因のひとつでもあると考えられます。

《解決策は「外部の専門教育機関」との連携》

今回の調査では、大学教職員の約9割が「就職に特化した外部の日本語教育機関を留学生に勧めたい」と回答しており、また企業側も「登録日本語教員の資格を持つ人に教育を依頼したい」との回答が約9割にのぼっています。

この結果から、大学と企業の双方が、外部リソースによる日本語教育を強く必要としていることがわかります。

《まとめ》

今回の調査結果から、外国籍人材の日本語力や就職活動に対する課題が浮き彫りとなりました。今後、企業側と大学・専門学校側のギャップを埋めるためには、語学教育とキャリア支援を一体的に行う仕組みが重要になると考えられます。

弊社では、こうした課題解決の一環として、就職特化型日本語学校「Tokyo Japanese Academy（TJA）」を運営し、留学生・外国籍人材の日本語力強化と就職支援に取り組んでおります。あわせて、日本語教師育成を行うための、行知学園日本語教師養成講座も展開し、指導者の育成にも力を入れています。

★Tokyo Japanese Academy★

ビジネス日本語講座に加え、エントリーシート作成や面接対策までを総合的にサポートしています。

メタバース空間を活用した授業も導入しており、日本全国どこからでも受講可能です。地方大学に通う学生も安心して利用できます。

★日本語教師養成講座★

完全通学制で、初心者でも安心して日本語教師を目指せる講座です。
約5カ月間で修了でき、登録日本語教員の資格取得を目指せます。4年制大学卒業者であれば、修了後すぐに日本語教師として勤務できるチャンスがあります。

企業・大学からの団体受講も受付中！

お気軽にご相談ください。

■問い合わせ窓口

企業名：行知学園(株)　

担当：事業推進室 翁(うぇん)

TEL：[phone]　MAIL：[e-mail]

《調査概要》

①「外国人留学生の日本語能力と就職」に関する調査

【調査期間】2025年7月11日（金）～2025年7月15日（火）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】865人

【調査対象】調査回答時に①大学教授・准教授／②大学職員／③専門学校の教員・職員と回答したモニター

【調査元】行知学園株式会社（https://careerup.coach-j-teacher.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

②調査概要：「サービス業界の外国人従業員」に関する調査

【調査期間】2025年1月10日（金）～2025年1月14日（火）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,015人

【調査対象】調査回答時に外国人従業員がいるサービス業（※卸売、小売、宿泊、観光、飲食業、医療、福祉）の人事担当・経営層と回答したモニター

【調査元】行知学園株式会社（https://careerup.coach-j-teacher.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ