NPOカタリバ、10代の居場所づくり支援のインキュベーションプログラム「ユースセンター起業塾」で第二期の助成公募スタート
内閣府が実施した「子供・若者の意識に関する調査」によると、子どもたちの約20人に1人が「どこにも居場所がない」と感じているということが分かっています（*1）。家庭や学校が居場所になっているかを質問した同調査において、場合によっては自分の部屋ですらも居場所ではないと感じている子どもたちがいる一方で、「居場所」だと感じる場所が多いほど自己肯定感が高い、将来へ希望を感じているなど、居場所の数と前向きな感情は概ね相関するという結果も出ており、子どもたちが自分自身を肯定し、将来に希望を持って成長するためには居場所の存在は重要な要素と言えるかもしれません。
また、2023年4月に新設予定の、子ども政策の司令塔となる省庁・こども家庭庁の基本方針には次のような記載があります。
“全てのこどもの健やかな成長、Well-beingの向上のため、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや体験ができ、幸せな状態（Well-being）で成長できるよう、家庭、学校、職域、地域等が一体的に取り組む。（*2）”
この方針に沿って「放課後児童クラブ、児童館や⻘少年センター、こども⾷堂、学習⽀援の場などの様々な居場所（サードプレイス）づくり」を行っていくとされており、社会全体でも、現代を生きる子どもたちに安全・安心な、家庭でも学校でもないサードプレイスの役割を果たす居場所を届けていく必要性が認識され始めています。
（*1)内閣府「子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況」（子供・若者白書）
https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r03gaiyou/pdf/r03gaiyou.pdf
（*2）内閣官房 Ι こども政策の新たな推進体制に関する基本方針
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin_gaiyou.pdf
■10代の子どもたちのための居場所を全国に。インキュベーションプログラム始動から1年
カタリバはこれまで、被災地の子どもたちのための放課後施設「コラボ・スクール大槌臨学舎」や、「中高生の秘密基地」をテーマにしたユースセンター（*3）「文京区青少年プラザb-lab」、不登校の子どもたちへ支援を行う教育支援センター「おんせんキャンパス」など全国各地でさまざまな子どもたちのための居場所を運営してきました。
その中で、特定非営利活動法人エティックと協働し、全国で子どもたちの居場所支援を行う／行おうとしている団体を支援しようと立ち上げたのが「ユースセンター起業塾」です。本プロジェクトでは、カタリバがこれまでの居場所運営で得たノウハウを活用し、各団体の事業の立ち上げを資金面・運営面両方から支援します。
3年間の助成と伴走支援を行う事業創造コースでは昨年度、全国各地から14団体を採択。採択された団体にはこれから居場所を開設する団体もあれば、既に居場所を運営している中で新しい事業領域に挑戦する団体もあり、状況はさまざま。困難を抱える子どもたちを対象とする団体や、アートを軸にした団体など、取り組みの内容も三者三様です。
＜第一期採択団体一覧＞
＜採択団体からのコメント＞
まだまだ社会に理解が完全には広がってない、ユースセンターという子どもの居場所や伴走の在り方を、なんの遠慮もなく本音で共有しあえる同期の団体たちの存在がなによりあたたかく、ありがたく思います。1年前には、こんな仲間が全国に増えるなんて想像もしていませんでした。みんなで社会課題に挑む、その想いを共通にしながら、子どもが笑顔で育ち、羽ばたいていく社会を叶えていくためによりたくさんの方と全国にユースセンターを広めていきたいです。（みんなのすながわプロジェクト子どもサポーター部会 望月亜希子さん）
数ある人生の選択肢の中で、子どもの居場所づくりにかけてみようと思う大人がこんなにもいることに驚きました。同じ想いを持つ仲間たちと出会えたことがユースセンター起業塾の一番の価値だと感じています。ユースセンター事業に取り組むことは、今は「勝ち筋」のない道かもしれませんが、ユースセンター起業塾の仲間と一緒に挑戦していく中で、いつかすべてが勝ち筋になっていくのではないかという予感もあります。（ガクソー 北澤晋太郎さん）
第一期団体が参加した「キックオフ研修」（5月）の様子
■11/21より第二期の公募を開始。全国各地から10代の子どもたちの居場所づくりを行う仲間を募集
子どもたちへの支援を全国に届けるために、ユースセンター起業塾では今年も新たに助成対象団体を募集することが決定しました。より多様な団体と出会い、子どもたちのための居場所づくりの新しいかたちを見出したいと考えています。想いを同じくする皆様からのご応募をお待ちしております。
【募集概要】
＜事業創造コース対象者・対象団体＞
子どもにとっての多様な学びの機会や居場所へのアクセスがしにくい地域(*4)において、その地域に根ざしてその地域の子どもたちのための活動を行う、目安として創業10年未満（創業期~成長拡大期）の団体
＜対象事業＞
10代（小学校高学年から中高生を想定）に継続的に居場所や対話の機会を提供しながら、以下のパターン1・2いずれかまたはその両方に取り組む事業
・原則、事業を新たに立ち上げる場合を対象とします（ただし、既に上記いずれかのパターンに取り組んでいる場合で、もう一つのパターンに取り組む場合は対象に含まれます）。目安として、ユースセンターの施設や場所を立ち上げ、支援を始めて1年未満（またはまだ立ち上げていない）の場合を対象とします。
・テーマ、支援内容、事業モデル、体制、活用するハード（施設や場所）などにおいて、既存にはない発想でユースセンターを運営したい団体については上記のパターンに限らず歓迎します。
＜事業創造コース支援内容＞
（１）助成金支援
1団体当たり最大1,500万円（2023年5月～2026年2月）
（２）伴走支援
・10代の子どもを対象とした学びの機会や居場所づくりに関する研修及び助言の提供
・経営面に関する研修及び助言の提供
・連携候補となる他のNPOや企業、自治体・官公庁関係者、研究者等の紹介
・人材採用支援
・資金調達支援
・事務機能の整備・強化に対する支援
・採択団体同士のネットワーキング・ノウハウ共有
＜公募期間＞
2022年11月21日（月）〜2023年1月16日（月）15:00
＜説明会＞
・11月24日 (木)20:00-21:00＠オンライン（zoomウェビナー）
・12月3日 (土)10:00-11:00＠オンライン（zoomウェビナー）
＜公募詳細＞
詳細は下記webサイトよりご確認ください。
https://www.katariba-kigyojuku.com/course-1
公募説明会にはこちらからお申込みください。
https://forms.gle/me1mN7vnKzEBoHYM6
＜これまでの活動レポート＞
・今年度キックオフ研修レポート
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report220706/
(*4)政令指定都市・東京23区およびその近郊以外の地域での取り組みを優先して採択します。ただし上記における取り組みでも、「地方と都市の子どもたちの教育資源の格差の解消」という本助成事業の目的・趣旨に合致する場合は対象となりえます。
■認定特定非営利活動法人カタリバ
どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。
＜団体概要＞
設立 ：2001年11月1日
代表 ：代表理事 今村久美
本部所在地：東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F
事業内容 ： 高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供（全国）／被災地の放課後学校の運営（宮城県女川町・岩手県大槌町・福島県広野町）／災害緊急支援（全国）／地域に密着した教育支援（東京都文京区・島根県雲南市）／困窮世帯の子どもに対する支援（東京都足立区・全国）／外国ルーツの高校生支援（東京都）／不登校児童・生徒に対する支援（島根県雲南市・全国）／子どもの居場所立ち上げ支援（全国）
URL ： https://www.katariba.or.jp/
■問い合わせ
・取材に関するお問合せ
下記フォームへご入力ください。
https://www.katariba.or.jp/report/
（担当：カタリバ広報 山本）
・公募に関するお問い合わせ
下記までご連絡ください。
incubation@katariba.net （担当：カタリバ ユースセンター起業塾事務局 野口）
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