イケア、「世界難民の日」に寄せて難民の状況について理解を深めるキャンペーンを実施

～6月18日（金）午後8時よりオンライン・ライブイベントも開催～

「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer：ヘレン・フォン・ライス）の親会社であるIngkaグループ （Ingka Holding B.V. とその関連会社）は本日、2021年6月20日（日）の「世界難民の日」にあたり、紛争や迫害により故郷を追われた人々のおかれている状況に理解を深め、認識を変えるムーブメントをイケア社内外でつくり出すためのキャンペーン「changing the narrative（難民についての理解を深めよう）」を発表しました。

同キャンペーンで、Ingkaグループは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とスウェーデンの非営利団体Gapminderと協力して、コワーカー（従業員）やお客さま向けに、難民となった人々のおかれている状況について理解を深められるクイズを作成し、公開しています。
https://upgrader.gapminder.org/ja/t/nanmin/ （日本語版）

また、2021年6月18日（金）日本時間午後8時～8時半には、「世界難民の日」に寄せて、オンライン・ライブイベント「How IKEA approaches refugee integration」を以下URLで開催します。
https://www.linkedin.com/events/6803632337159565312/
（英語での開催です。また、LinkedInへのユーザー登録が必要です。）

「世界難民の日」に寄せた、イケアの思いや取り組みの詳細は以下URLでご覧いただけます。
https://www.ikea.com/jp/ja/this-is-ikea/community-engagement/world-refugee-day-pub2a7fd10b

Ingkaグループは、難民支援を世界各地で拡大していく方針で、現在、様々な取り組みを実施しています。

世界に広がる取り組み「雇用のためのスキル」プログラム
Ingkaグループでは、難民受け入れ対策として「雇用のためのスキル」プログラムを実施しています。同プログラムの参加者は累計で20カ国595人に上り、Ingkaグループは今後も参加者・参加国を増やしていく方針です。また、2022年までに2,500人の難民がイケアやその他の企業でやりがいのある仕事を得られるよう、彼らのスキル向上を支援することを目標としています。

IKEA Retail（Ingkaグループ）のリテールオペレーションマネジャーであるTolga Öncüは、「民間企業は、難民が経済的な潜在能力を発揮できるようにするために重要な役割を果たすことができ、コミュニティや社会に有意義な貢献をすることができます。私たちは率先して行動を起こし、ほかの企業も参加するよう働きかけていきます」と述べています。

コンゴ民主共和国出身のDadyは、紛争の影響で母国を追われ、フランスに避難し、2020年春にIKEA Franceで「雇用のためのスキル」プログラムに参加。現在は、フランス北東部ランスのイケア店舗で商品フローチームの一員として働いています。彼の夢は、ロジスティクス分野でキャリアを積み、自分の会社をつくることです。Dadyは「ほかの全てのコワーカー（従業員）と同じように配慮してもらい、支援してもらったことを嬉しく思っています。お互いに助け合う姿勢と親しみやすさという2つの要素が、このプログラムの大きな特徴です」と語っています。

また、このプログラムは、ユニット内の難民と協力して仕事をする、ホストコミュニティの「バディ」にとっても忘れられない経験となります。DadyのバディとなったJustineは、「以前は、難民に対する先入観がありましたが、いまは別の視点で考えられるようになりました。誰もがプロフェッショナルとして受け入れられる権利を持っています。私たちはみな平等であり、ビジネスに役立つ力を持っていると思います」と述べています。

これまでで、同プログラムの参加者の3分の2が、プログラム終了後にイケアや他企業で職を得ました。 IKEA Retail（Ingkaグループ）のコミュニティエンゲージメント部門責任者、Mercedes Gutierrez Alvarezは、「私たちにとって重要なのは包括的な成長です。多くの人がよりよい暮らしを手に入れる機会をつくり出すことで、私たちも成長することを目指しています。私たちは、難民雇用への道を切り開くことで、プラスの影響を生み出せると認識しています。店舗の営業再開に合わせてプログラムのスピードが上がり始めたことで、驚くべきインパクトが生まれる可能性があると信じています」と語っています。

社会起業家とのパートナーシップを通した難民雇用支援の取り組み
イケアは、世界中の社会起業家とパートナーシップを結んでおり、イケアのテキスタイル製品を製造するソーシャルビジネス、Jordan River Foundationとの提携もその1つです。彼らの製品は地元の職人や難民の女性によって作られており、現在、250人の女性に収入を得る機会を提供しています。 2020年10月以降、世界各地のイケアで販売されているクッションカバー「TILLTALANDE/ティルタランデ」は、彼女たちの手によってつくられている製品です。また今月2021年6月に、25の市場で「LOKALT/ロカルト コレクション」の発売を開始しました。同コレクションには、Jordan River Foundationのクッションカバーやひざ掛けも含まれています。イケアでは、ヨルダンの職人や難民女性400人に雇用の機会を創出するため、これらの商品の販売数を4倍にすることを約束しています。

ホストコミュニティと難民を支援
UNHCRの民間セクターパートナーであるイケア財団では、2025年末までに、難民と難民を受け入れるコミュニティの所得を高め、より自立できるよう支援するプログラムに1億ユーロの資金を提供します。ケニアとウガンダでは、都市環境で生活する難民の生活支援プログラムにすでに3,000万ユーロを投資しました。また、イケア財団は、エチオピア・ドーロアドの農村地域でも難民を支援しており、2022年以降、東アフリカ第2の生活支援プログラムを実施する予定です。

イケアは、より多くの人がより安全で快適な暮らしを送れるよう、引き続き難民支援に取り組んでいきます。