建設DXで培った遠隔コミュニケーションツールを行政機関向けに提供開始～SynQ Remote（シンクリモート）で変わる災害発生時の動き～

台風や豪雨で自然災害の多い時期に、遠隔支援ツールで災害対策

遠隔支援ツールで災害対策

2018年7月に中国・四国地方に甚大な被害をもたらした西日本豪雨より6年が経過する中、増加する線状降水帯を起因とした自然災害に対して、行政機関（県市町村）の課題も増えております。株式会社クアンド（本社：福岡県北九州市、代表取締役CEO：下岡 純一郎）は、災害現場での対応や復興時に利用可能なサービスを、行政機関向けに提供することを決めました。

近年、線状降水帯の影響に伴う土砂災害や洪水などの被害に対して、各市町村で災害対策本部を設置し災害対応が行われておりますが、以下のような課題がございます。

自然災害発生時における市町村の課題

１．職員が参集できず、計画通りに体制充実が図れない

２．防災対応職員に災害対応業務が集中している

３．住民や報道機関から問合せが殺到して停電や浸水等による設備の故障

参照：市町村のための水害対応の手引き（https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/pdf/suigaitebiki_r505.pdf）

上記の課題に加え「災害時に現場判断ができる職員の不足」や「情報収集に時間がかかり、速やかな判断・対応が困難なこと」等の課題が山積している状態です。これらを解決するため、災害DX（遠隔支援）ツールとしてのSynQ Remoteの機能を紹介させていただきます。

SynQ Remote　災害対応・防災対策

1. 災害発生時の初動対応
   災害発生時は、広範囲で同時多発的に起きる情報を速やかに収集し、適時的確な判断が必要となります。「遠隔支援ツール」の活用により、現地にいる担当者から複数の災害現場の情報を本庁や責任者が得ることで、各現場の被害状況やすぐに講じるべき対策について迅速に指示を出すことが可能となります。

2. 現場の状況判断ができる人員との通信手段
   災害発生時の状況確認や、現場判断ができる人員が各市区町村で不足しています。

   災害対応に知見のある責任者が、複数の現場を同時に確認して判断ができる「遠隔支援ツール」の活用は、被災地での避難指示や災害復旧を進める上で重要になってきます。

3. 地域の防災訓練
   災害発生時のみならず、防災訓練の際にも使用可能です。地震発生に伴う広範囲での断水発生、応急給水を想定したケースなど、通常は現場で行う訓練を遠隔支援ツールで繋げることで、効率的に実施することができます。また、実際に訓練した内容を録画データで残し、災害時のマニュアルなどの防災対策に利用することも可能です。

現場の「あれ、これ、それ」が伝わる遠隔支援ツール

SynQ Remote（シンクリモート）は現場の「あれ、これ、それ」が伝わる遠隔支援ツールです。遠隔地にいる管理者と現場担当者が、リアルタイム映像を双方で見ながら、まるで横にいるかのように現場の確認・指示が可能です。アプリ登録やアカウント登録なしですぐに利用可能で、直感的な操作性で初めて使う人でも使いやすいことも強みとしています。

尚、今回のような災害対策や防災関連でご利用希望の方は、無料トライアルをご案内しておりますので、下記リンク先の「お問い合わせ」より無料トライアルのお申込みをお願いいたします。

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株式会社クアンド（英文社名：QUANDO, Inc.）

創業 ：2017年4月25日
所在地 ：福岡県北九州市八幡東区枝光2-7-32 ／福岡市中央区大名2-4-22 3F OnRAMP内
事業内容：現場の判断を加速する遠隔支援ツールSynQ Remote（シンクリモート）の開発及び提供
代表者 ：代表取締役CEO 下岡純一郎
URL ： https://www.quando.jp
▼導入事例  
　https://www.synq-platform.com/usecase
▼製品詳細ページ  
　https://www.synq-platform.com/