コーラルベイニッケル社株式の売買について

　住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　野崎明、以下「住友金属鉱山」）、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　堀健一、以下「三井物産」）、双日株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 藤本昌義、以下「双日」）の3社は、フィリピンのニッケル製錬会社であるコーラルベイニッケル社（Coral Bay Nickel Corporation 本社：フィリピン共和国パラワン州、社長　神谷雅博、以下「CBNC」）の株式の売買に合意し、12月24日に株式売買契約書を締結しました。

１．概要
　三井物産の100%子会社であるMitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia) Corporation（本社：フィリピン共和国マニラ首都圏、以下「MMRDA」）と双日が保有するCBNC株式の全て（それぞれ発行済株式の18%。合計36%）を、住友金属鉱山に売却します。これにより、住友金属鉱山の保有割合は、現在保有する発行済株式の54%と合わせて90%となります。なお、フィリピン側でのパートナーであるNickel Asia Corporation（本社：フィリピン共和国マニラ首都圏、社長 Martin Antonio G. Zamora、以下「NAC」、プロジェクト開始当時は現NAC子会社のRio Tuba Nickel社による出資）の保有割合に変更はありません。

２．売買予定額
　発行済株式の18%に対して、約95億円（三井物産と双日の2社合計約190億円）です。

３．今後の予定
　必要な許認可を取得することを前提に、2022年1月末を目途に売買を完了予定です。

４．背景・各社方針
　CBNCは、2002年のプロジェクト開始当時から、住友金属鉱山・三井物産・双日の3社およびNACの協力体制の下で運営されています。2005年の商業生産開始以降、世界に先駆けてHPAL法（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出法）による低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル・コバルト回収を商業的に成功させるなど、大きな成果を上げました。
今後、CBNCが当初計画していたプロジェクトライフである20年の節目を迎えることから、事業パートナー間で今後の方針を協議した結果、株式売買の合意に至ったものです。

住友金属鉱山は、CBNCの HPALプラントを今後も活用して鉱源確保を進め、EV向けを中心に需要拡大が見込まれるニッケル・コバルトの安定供給につとめます。
三井物産および双日は、事業ポートフォリオ再構築の一環として本売却を実行するものです。
三井物産は、引続き既存事業の価値最大化などを通じ、社会に不可欠な資源のひとつであるニッケル・コバルトを含む資源の安定供給を果たすと共に、低炭素・循環型社会の実現に取り組みます。
双日は、資源関連ビジネスでの変革を継続する一方、省資源化、循環型社会の実現に向けたリサイクル事業を注力テーマと位置づけ、より重要な領域に経営資源を集中させていくことが望ましいと判断したものです。

以上