フォーカスシステムズ、ESRIジャパンとビジネスパートナー契約を締結
~世界トップシェアGIS(地理情報システム)プラットフォーム“ArcGIS”を活用した事業を展開~
株式会社フォーカスシステムズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森啓一、以下「当社」)は、世界トップシェア*1のGIS(地理情報システム)プラットフォーム“ArcGIS(以下「同製品」)”を提供するESRIジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口格、以下「ESRIジャパン」)と、ビジネスパートナー契約を締結しました。本契約締結により、当社はGISを基盤とした事業拡大に取組み、国土強靭化*2や社会課題の解決に資する事業の一つとなるよう育成してまいります。
GIS活用の実績が導いたパートナー契約
当社はこれまで、ESRIジャパン社の同製品を活用した官公庁向け案件に参画し、短期間で高難度の改修を完遂した他、同製品を活用した案件を重ねてきました。その過程で同製品の汎用性と市場性を実感すると共に、確かな技術力と信頼性を築いたことから今回の契約締結へと至りました。


GISは地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術で、都市計画、災害管理、交通計画、物流、マーケティング、環境管理、教育等、幅広い分野などで活用されています。

契約締結の目的
1.顧客領域の拡大
ESRIジャパンが有する広範な顧客ネットワークやパートナーとの連携を通じて、地方自治体や民間企業を視野に新規領域への開拓を推進します。
2.空間情報技術で企業価値の強化
技術革新が加速する中、GIS(地理情報システム)技術を習得すると共に、ソフトウェアライセンスの再販やESRIジャパンが提供する最新技術・情報の活用を通じて、当社の企業価値を高め、競合との差別化と長期的な競争力強化を実現します。
今後の取組みと展望
国土強靭化や災害対応、都市計画など社会課題の解決に積極的に取組むと共に、同製品の知識定着と体制整備、技術力向上・人材育成を進め、官公庁・自治体・民間企業への提案を拡大して、GISを新たな事業の柱として事業拡大と社会的価値の創出を目指してまいります。
(*¹)ARC Advisory Group, 2019年 調べ
(*²)国土強靱化とは、地震や津波、台風等の自然災害に強い国づくり・地域づくりを目指す取組みのこと
(*³)Sources: Esri, TomTom, Garmin, FAO, NOAA, USGS, © OpenStreetMap contributors, and the GIS User Community, Sources: Esri, Maxar, Airbus DS, USGS, NGA, NASA, CGIAR, N Robinson, NCEAS, NLS, OS, NMA, Geodatastyrelsen, Rijkswaterstaat, GSA, Geoland, FEMA, Intermap, and the GIS user community
(*⁴)Sources: Esri, Maxar, Earthstar Geographics, and the GIS user community Sources: Esri, TomTom, Garmin, FAO, Noaa, USGG, © OpenStreetMap contributors, and the GIS User Community
(*⁵)Sources: Esri, TomTom, Garmin, FAO, NOAA, USGS, © OpenStreetMap contributors, and the GIS User Community
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ESRIジャパン 販売代理店一覧(アプリケーションパートナー)
https://www.esrij.com/purchases/partners-list/
フォーカスシステムズについて
株式会社フォーカスシステムズは、1977年に設立され、公共・通信ほか、社会性の高い分野におけるシステム開発・運⽤に携わるだけでなく、IoT、クラウドやAI等、時代の流れを⾒据えたビジネス展開も積極的に推進しています。コーポレートスローガンは “テクノロジーに、ハートを込めて。” ⼈と⼈とを技術でつなぐ私たちフォーカスシステムズの仕事に、社員ひとりひとりが、情熱と誠意を持って臨む姿勢を込めました。
ESRIジャパンについて
ESRIジャパンはマッピングや位置情報データ活用、デジタル地図などの米国Esri社製品(ArcGISファミリーなど)の国内総代理店として、GIS(地理情報システム)ソフトウェアの輸入、販売、システム開発、及び関連するサービス(保守、トレーニング、コンサルティング、出版など)の提供を行なっています。
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