福島県創業等支援補助金　令和6年度の公募を10月まで受付中

12市町村では農業学校や放課後児童クラブなど教育関連施設の開設が進む

(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構が運営する、ふくしま12市町村移住支援センター（ https://mirai-work.life/ センター長：藤沢 烈）は、福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島12市町村(※)への移住・定住を促進するため、2021年7月1日に設置されました。広域連携が効果的な事業や福島12市町村による移住施策の支援等を行っています。

福島12市町村への移住者や移住希望者が増えている中、希望者に寄り添った情報発信や地域を知ることができるイベントなどを、今年度も拡充していきます。

本ニュースレターでは、月に1回程度、イベントや支援制度、12市町村におけるトレンドなどの情報をお届けします。ツアーやイベントの現地取材や、企画担当者への取材等については、お気軽にお問い合わせください。

今号のトピックス

●福島県創業等支援補助金　令和6年度の公募を10月まで受付中！　

●センターの新パンフレットが完成　12市町村のチャレンジや移住者のインタビュー掲載

●雇用就農に必要なスキルや考え方を学ぶ「みらい農業学校」 南相馬市に開校

●楢葉町の組合、特定地域づくり事業協同組合制度の認定を受け求人を開始

●富岡町放課後児童クラブ新施設開所　4月から28名の小学生が利用開始

●福島県創業等支援補助金　令和6年度の公募を10月まで受付中！

福島県では、福島12市町村内における創業や事業展開に対して、経費の一部を最大2,250万円補助する「福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（創業等支援補助金）」の公募を行っています。

現在、令和6年度の公募を受付けており、第1回締切は5月20日、第2回締切は8月5日、第3回（最終）締切は10月15日（いずれも当日消印有効）となっています。

▼創業等支援補助金の詳細はこちら

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/12sougyou.html

●センターの新パンフレットが完成　12市町村のチャレンジや移住者のインタビュー掲載

ふくしま12市町村移住支援センター（以下、「センター」）では、新たな移住支援パンフレット「ふくしま12（いちに！）暮らし ver.2」を作成しました。

本パンフレットは、各市町村の特徴や未来に向けたチャレンジなどを紹介するとともに、各市町村の移住者の方へのインタビューを掲載し、移住のきっかけや、移住後の心境の変化、苦労したことなど、移住者ならではのリアルな話を知ることができる内容となっています。また、12市町村の移住相談窓口や支援金制度の案内も掲載し、移住希望者がアクションを起こす際のガイドの役割も果たせるようになっています。

本パンフレットは、12市町村の役所・役場や移住相談窓口、センター主催のセミナーやツアー、ふるさと回帰支援センター、関連する他の団体主催のイベント等で配布するほか、センターが運営する浜通り地域等を中心とした12市町村の移住情報サイト「未来ワークふくしま」上でも公開しています。

▼パンフレットの閲覧はこちら　

https://x.gd/sOt2x

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12市町村News　

●雇用就農に必要なスキルや考え方を学ぶ「みらい農業学校」 南相馬市に開校

農業法人などに就職し収入を得ながら働く雇用就農に必要なスキルや考え方を1年で学べる「みらい農業学校」が4月11日、南相馬市に開校しました。

第一期生となる今年度は県内外から15人が入学。入学者からは「みらい農業学校で学び、今後は福島の農業に携わり、さらには福島から世界の食糧問題にも役立てるようになりたい」「卒業後は農業法人への就職や、自分と同じような世代の方々に農業の素晴らしさを知っていただけるように、自分がここで得た知識を還元するような活動をしていきたい」といった力強い意気込みが聞かれました。

第一期生は、2025年3月14日の卒業式・卒業発表までの1年間、座学講義と栽培実習・実践を通じて、雇用就農に最適化した学びを習得します。次年度の生徒募集は7月頃に予定されています。

▼「みらい農業学校」webサイトはこちら

https://agri-innovation.jp/mirai/

●楢葉町の組合、特定地域づくり事業協同組合制度の認定を受け求人を開始

楢葉町特定地域づくり事業協同組合が、特定地域づくり事業協同組合制度の認定を受けました。

特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口急減地域において中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合に、都道府県知事の認定を受けることで、労働者派遣事業を許可ではなく届出で実施できるようになるとともに組合運営費について財政支援を受けられる制度です。

本制度を活用し組合で職員（マルチワーカー）を雇用して事業者に派遣することで、地域の仕事を組み合わせ年間を通じて仕事を創出できるようになります。安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外から若者や移住者を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。

楢葉町特定地域づくり事業協同組合は、未来ワークふくしまに、プロモーション支援、町おこしサポート、広告デザインなどを行うマルチワーカーの求人情報（https://arwrk.net/recruit/ymwtzq2sqzt5gk4/1702462/）を掲載し、人材を募集しています。

▼特定地域づくり事業協同組合制度の詳細はこちら

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025a/tokuteichiikijigyou.html

●富岡町放課後児童クラブ新施設開所　4月から28名の小学生が利用開始

富岡町放課後児童クラブの新施設の開所式が4月3日に行われ、8日から利用が開始されました。

富岡町では、町民の帰還に向けた環境整備を推進するとともに、小・中学校の地元再開、認定子ども園の開園など、子どもたちの教育環境やこども・子育て世代の交流環境の充実にも取り組んできました。富岡町放課後児童クラブは2022年3月から活動が開始され、これまでは旧富岡第二小学校体育館を活動拠点としていましたが、今回、富岡小・中学校に隣接する新しい施設が整備されました。

児童クラブの対象者は富岡小に就学する1～6年生で、現在の登録者数は28人。新施設では、放課後児童クラブの活動以外にも、地域住民との交流を通じた様々な体験教室での活用も予定されています。

▼開所式のレポートはこちら

https://www.reconstruction.go.jp/portal/chiiki/2024/20240417145446.html

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※「福島12市町村」とは福島第一原子力発電所の事故により、避難指示等の対象となった南相馬市、田村市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村、双葉町、大熊町を指します。