高尾100年の森プロジェクトにおける実証事業 佐川急便、ステラーグリーン、Water Scapeが連携

~森林モニタリングに衛星データとAI使用および水源涵養の可視化~

佐川急便株式会社

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社:京都府京都市南区、代表取締役社長:笹森公彰、以下「佐川急便」)は、森林カーボンクレジット創出の支援事業を展開する株式会社ステラーグリーン(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:中村彰徳、以下「ステラーグリーン」)およびサントリーグループのWater Scape株式会社(本社:兵庫県芦屋市、代表取締役社長:川﨑雅俊、以下「Water Scape」)との協働により、東京都八王子市に位置する「高尾100年の森」において、J-クレジットの創出と水源涵養によるJ-クレジットの高付加価値化を目指した実証事業を開始します。

                              
本実証事業は、ステラーグリーンが東京都の「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」に採択されたものであり、森の価値を見える化し、地域と都市がともに支える新しい循環経済のモデルを構築することを目的としています。

塩ビパイプに入れた黒いセンサーで水圧と大気圧を計測する
12月22日、実証フィールドに計測器を取り付け

佐川急便は、物流事業者として環境負荷低減に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向けて「高尾100年の森プロジェクト」を長年推進してきました。今回の実証事業では、佐川急便が保有・管理する「高尾100年の森」をフィールドとして、衛星データとAIを活用した森林モニタリングに加え、水源涵養による環境価値を科学的に評価し、J-クレジットの質的向上を図ります。

 AIと衛星データを活用した森林のモニタリングや、森林が蓄える地下水の可視化に取り組むのは、佐川急便として初めての試みです。また、佐川急便が保有・管理する「高尾100年の森」でJ-クレジットを創出することも初めてとなります。本実証事業を通じて、森林が持つ多面的な機能を経済価値へと転換する新しいモデルの構築に挑戦します。

■実証事業の概要

1.実施期間

2025年8月5日〜2026年12月31日

2.実施地

東京都八王子市「高尾100年の森」

3.実証事項

①衛星データの活用・AI補正によるモニタリング

従来の航空レーザー計測に代わり、衛星データとAI補正を組み合わせて森林成長を継続的に把握。これにより、J-クレジット等に必要な吸収量評価を、より低コストかつ高頻度で実現する。

②森林管理による水源涵養効果の定量化および将来予測ロジックの構築

森林が地下水に与える影響をデータで可視化し、「森が水を生む」機能を科学的に評価。カーボン吸収量に加え、水源涵養などの多面的な環境価値を「付加価値」として位置づけ、クレジットの高付加価値化を図る 

4.各社の役割

佐川急便:実証フィールドの提供、森林管理

ステラーグリーン:衛星データとAI補正によるモニタリング精度の実証、J-クレジット制度対応のノウハウの提供

Water Scape:地下水の測定・分析・シミュレーション、水源涵養に関するノウハウの提供

本実証事業は、「佐川急便」×「ステラーグリーン」×「Water Scape」という、森と水と人を繋ぐ3社の協働によって実現します。佐川急便は、自社で森林を保有・管理し、「高尾100年の森プロジェクト」を長年にわたり推進してきました。Water Scapeは、水源涵養や地下水モニタリングなど、水循環の定量化において高い専門性を有しています。ステラーグリーンは、特許取得済みの衛星データとAIを活用し、森林・水・生態系の価値を見える化し、経済価値へと転換するノウハウを持っています。

森を守る人、水を守る人、そしてそれらを経済に橋渡しする仕組み。それぞれの強みを結集し、「自然資本の都市モデル」を東京から発信します。

佐川急便は、ステラーグリーンとWater Scapeと共に、森と水と人をつなぐ新しい「自然資本の都市モデル」の構築に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

≪参考≫

佐川急便 高尾100年の森プロジェクト:https://www.sagawa-exp.co.jp/takao100pj/

 東京都 吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業:https://www.removal-credit.metro.tokyo.lg.jp/

高尾100年の森

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会社概要

URL
https://www.sagawa-exp.co.jp/
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地
電話番号
03-3699-3614
代表者名
笹森 公彰
上場
未上場
資本金
112億7500万円
設立
1957年03月