【DiskStation Manager（DSM）20周年！】「Synologyメディアカンファレンス」を実施

“日本企業の7割がAI主導のサイバー脅威に備えられず”独自調査で明らかに　データ管理・保護・活用を軸にAI時代の企業課題解決に向けた事業戦略を発表

　Synology Japan株式会社（本社：東京、社長：Joanne Weng）は、2026年11月11日（水）、日本企業におけるAI活用の課題と対応策を「データ管理」の観点で紐解く「Synology　メディアカンファレンス」を開催いたしました。

 生成AIの普及により、企業におけるAI活用が急速に広がる中で、企業が扱うデータ量は急速に増加しています。一方で、AIを用いたサイバー攻撃やランサムウェアなど、データを取り巻くリスクも複雑化し、サイバーセキュリティにおける課題が一層重要視されている状況となっています。
　Synologyは世界1,400万台の導入実績を持つデータ管理企業として、日本企業のAI活用とデータ保護に関する調査を実施し、データ保護や事業継続体制の整備の実態を浮き彫りにしました。
　カンファレンスでは、Synology Japan 株式会社 社長 Joanne Weng（ジョアン・ウェン）、営業・マーケティング統括部門長 賴 詠玲（らい・えいれい）、セールスアカウントマネージャー 斉藤 怜平（さいとう・りょうへい）が登壇し、公的機関が指摘する最新のAI関連リスクと、独自調査で明らかになった日本企業のAI活用の課題を踏まえながら、日本企業がAI時代に直面するデータ管理の課題への対応についてご説明しました。

左から：Synology Japan株式会社 斉藤 怜平、Joanne Weng、賴 詠玲

＜ウェルカムスピーチ＞
日本市場での着実な成長に手応え
企業の事業基盤強化の支援に向けて、新たなソリューションを提供へ

　初めに、社長　Joanne Wengより、ウェルカムスピーチがありました。Joanne Wengは「日本市場で着実に成果を上げられていることを大変光栄に思うとともに、今後のさらなる成長の機会に期待を寄せています。企業のお客様が事業基盤を強化し、さらなる成果を実現できるよう、今後も新たなソリューションを多数お届けしてまいります」と語り、来場者を迎えました。

Synology Japan Joanne Weng

＜データの新たな時代へ＞
世界中で1,400万台以上のSynologyシステムが稼働し、400エクサバイトを超えるデータを保護
AI時代においても、テクノロジー変革の中心にあるのは”データ”

　続いて、営業・マーケティング統括部門長　賴詠玲より、「今年は、NAS向けのオペレーティングシステム「DSM（ディスクステーションマネージャー）」が20周年を迎えた、特別な年です。この20年、DSMは進化を続けてきました。ストレージから、データ保護、コラボレーション、監視へと守備範囲を広げ、今ではAIを含む業務を支えるプラットフォームに成長しています」とSynologyの歩みを語り、「現在、世界中で1,400万台以上のSynologyシステムが稼働し、400エクサバイトを超えるデータを保護している」と、Synologyシステムの世界での活用状況を説明しました。
そして、これまで企業に大きな変革をもたらしたテクノロジーの変化において、「中心に常にあったのはデータであり、それはAI時代においても変わりません」と宣言しました。

Synology Japan 賴

AIの性能を支える、企業内に分散するデータや非構造化データなどの情報資産の管理には
オンプレミスとクラウドのハイブリッド構成が重要

　賴は、「AIの性能はデータの質で決まります」と結論づけました。一方で、企業がデータを活用できていない理由を2点提示しました。「1点目は”データサイロ”であり、現在、企業のデータは複数の拠点、部門、アプリケーションにまたがって分散しています。データが分断されていると、AIは十分な文脈を得ることができず、企業全体の状況を正確に理解できません」と説明。2点目には”非構造化データ”を挙げ、「文書、メール、チャット、監視映像、画像などのデータには、企業にとって最も価値のある知識が含まれています。AIがこうしたデータを理解し、活用できるようになることで、企業は初めて本来保有している情報資産を価値へと変えられるようになります」と説明しました。
　企業のデータ管理に関しては「価値が高いデータほど、自社インフラにとどまりやすいのです。AI時代においても、オンプレミスやハイブリッド構成が引き続き重要です」と解説しました。

データへの脅威は高度化し、デジタル空間と物理空間の両方から迫っている
活用に向けたデータ基盤の管理・保護・監視を

　データに対する脅威について賴は、「脅威も高度化し、デジタル領域に加え、物理セキュリティを破られる組織も少なくなく、ランサムウェアの影響は、データだけでなく、物理システムにまで及んできています」と解説しました。
　こうした背景を踏まえ、「AIをデータ基盤の上で活用し、データを自社で管理・保護していくことが重要です。Synologyは、これをミッションとして、包括的なポートフォリオを構築しています。ストレージと管理、業務の生産性、データ保護、監視を統合し、組織が次の変化に対応して、AI主導の世界を、力強く乗り越えることができるようサポートしていきます」と語りました。

＜AI時代の企業データ管理は万全か？ 日本企業の課題と次の一手＞
AI投資の拡大とサイバーリスクの増加に対するデータ保護の課題
確実に復旧するバックアップが最後の防衛線となる

　調査結果についてはセールスアカウントマネージャー　斉藤が説明しました。調査背景として、まず「AI投資は世界的に急速に拡大していますが、一方で、IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が、初めてランクインしており、AIは、新しい可能性と同時に、新しいリスクも連れてきたのです」と強調。IT環境の複雑化とサイバー攻撃の高度化が進むなか、「もはや、侵入されることを前提に考えなければなりません。だからこそ、データ保護は事後の復旧から、先手の防御へ。脅威をいち早く見つけ、被害を最小限に抑え、そして最後には、確実に戻せることが、これからのデータ保護のあるべき姿です」と語りました。

Synology Japan 斉藤

プレゼン資料

　こうした背景を踏まえ、Synologyとして「日本企業はAI変革の次のステージにどこまで備えられているのか」という問いを立てたと語りました。今回の調査については「その「実際の備え」を明らかにするため、今年、国内のITプロフェッショナル573名を対象に調査を行いました。調査では、データインフラ、サイバーレジリエンス、そして職場におけるAI活用の3つの観点から、日本企業の現在地を見ています」と説明しました。

調査結果①：AI時代のデータ管理ニーズは「管理の安全性・ワークロードの最適化・柔軟な展開」。
業務を支える戦略的なインフラとして、ストレージの検討が拡大

　斉藤は1つ目のデータインフラの観点において、「ワークフローの効率化と業務生産性の向上においては、過半数を超える71%の企業がAI時代に対応したインフラを重要と考えている」という結果を提示しました。
　加えて、「インフラ整備の優先事項として重要視されているのが、データセキュリティの強化とバックアップと事業継続性の確保」という結果を示し、「企業は保存するだけでなく、データが安全で、回復可能であることをインフラに求めています」と説明。
さらに、データインフラ投資の方向性を定めていた4割の企業の間で「ハイブリッドとオンプレミスがほぼ拮抗しており、それにパブリッククラウドが続く結果」を示し、AI時代のデータ管理ニーズとして「すべてをクラウドに集めればよい、というほど単純ではありません。自社のデータを、どこまで自社の手元で管理するのか。その判断が、これからますます重要になっていきます」と解説しました。

調査結果②：サイバーの脅威に7割が備えられておらず、復旧に対する自信がない企業が6割
サイバーセキュリティ対応として企業に求められるのは、統合されたデータ保護と復旧

　2つ目のサイバーレジリエンスの観点に関して、斉藤は「攻撃を防ぐだけでなく、たとえ侵入されても、事業を止めずに立て直す力が求められています」と強調しました。
具体的な調査結果については、「AI主導のサイバー脅威に対して、10社中7社は備えが「できていない」または「把握できていない」と回答しました。バックアップを守り、迅速に業務を復旧できる自信があるかについては、10社中6社の企業が「自信がない」、あるいは「わからない」と回答しました」と説明し、さらに「セキュリティとデータ保護を、1つのプラットフォームで統合管理できている企業は約1割で、多くの企業が、複数のツールを組み合わせて運用していること」を示しました。特に最後の結果については、「ツールを増やせば、守りは厚くなる。そう思われるかもしれません。しかし実際には、管理は複雑になり、いざという時に全体が見えなくなります」とリスクを解説しました。
　以上の結果より日本企業に求められているのは、「個別最適なツールの積み上げではなく、保護と復旧を統合して考えることである」と強く語りました。

調査結果③：職場におけるAI活用においてデータセキュリティとプライバシーの懸念が突出
技術的な管理措置を実施するなどAIガバナンスの重要性

　3つ目の、職場におけるAI活用の観点に関して斉藤は、「利用が広がるほど、どのように使われているのか、どんな情報が扱われているのか、企業が把握・管理できているかが重要になります」と語りました。調査結果としては「最大の課題はデータセキュリティとプライバシーへの懸念。67.5%と、突出しています」と示し、「企業の問いは、もはや、AIを使うべきか、ではありません。どうすれば、安全に使えるのか。焦点はそこに移っています」と企業の現状を解説しました。
　また、「従業員のAI利用に対して、アクセス制限や利用状況の監視といった技術的な管理策を、実際に運用している企業は18.3%」という結果も提示し、「どのAIに、どんな情報が渡っているのか分からない。それは機密情報や個人情報が、知らないうちに社外へ出ていくリスクと、隣り合わせだということです」と説明しました。

Synologyの日本市場での重点領域
AI対応インフラ/サイバーレジリエンス/AIガバナンスを含む業務活用支援

　調査を踏まえて斉藤は、「AI時代の課題は、単にAIを導入することそのものではありません。それを支え、守り、正しく使うための準備なのです」と語り、日本企業における3つの課題に対してSynologyが提供できる価値について説明しました。

AI時代の多様なニーズに応えるエンタープライズストレージ戦略を強化

　斉藤は、AI対応インフラの提案強化に向け、PAS、FS、RS、GSシリーズなど、企業のさまざまなワークロードに対応するエンタープライズストレージポートフォリオを紹介し、「すべてを高性能な製品に統一する必要はありません。データとワークロードに合わせて最適な選択肢を選べる。それが、Synologyのポートフォリオです」と語りました。

　

　また、FSシリーズおよびRSシリーズの新世代モデルでは、「CPU性能と拡張性を強化したうえで、GPUカードへの対応も広げました。FS6420は前の世代のFS6400と比べ、読み取りで最大41％、書き込みで最大22％性能が向上しました。この差は、仮想環境やデータ処理の応答性に、そのまま表れます」と紹介しました。

　さらに、AIの普及に伴うストレージ需要の増加やNANDフラッシュ価格の高騰、大容量HDDの調達難などを背景に、既存リソースの効率的な活用が重要になると指摘。アクセス頻度の低いデータを自動的に低コストの階層へ移す「Synology Tiering」や、重複排除・圧縮によるデータ削減を通じて、コスト効率の向上を支援すると説明しました。

　加えて、日本企業がAI対応インフラの整備で最も重視する項目として「データセキュリティ」が挙げられたことを踏まえ、重大なインシデントへの24時間以内の対応など、セキュリティへの取り組みを紹介しました。また、投資方針として「ハイブリッドクラウド」を重視する企業のニーズに応えるため、C2 OneStorageによるクラウドバックアップや複数拠点連携なども提供しています。斉藤は、「Synologyが提供しているのは、ハードウェア単体ではありません。企業のデータを、一貫して管理し、守り、活用するための、エコシステムです」と述べ、ハードウェア、OS、管理機能、クラウドサービスを含めた、企業データを支えるプラットフォームとしての統合ソリューションを日本市場に提案していく方針を語りました。

ActiveProtectで実現する、バックアップから復旧までを一体化したサイバーレジリエンスの強化

　斉藤は、サイバーレジリエンス対応の強化に向けたソリューションとして、ActiveProtectを紹介しました。今回の調査で90％の企業が統合型サイバーセキュリティプラットフォームを導入せずに運用していることが明らかになりました。こうした状況を踏まえ、イミュータブルまたはオフラインのバックアップと復旧検証を含む「3-2-1-1-0バックアップ戦略」の重要性を説明しました。

　斉藤は、「ActiveProtectは、バックアップに必要なすべてを、1台に集約したデータ保護専用アプライアンスです。クラウド、仮想マシン、サーバー、エンドポイント、データベースなど、多様なワークロードを単一のポータルから一元的に保護・管理できます。また、内蔵WORMテクノロジーによるバックアップデータの改ざん・削除防止や、自動化されたエアギャップ保護により、攻撃からバックアップを守ります。さらに、ファイル単位からシステム全体まで幅広い復旧方式に対応し、確実な業務復旧を支援します」と説明しました。また、「日本企業に対して、統一プラットフォームによる確実な復旧を実現し、強固なサイバーレジリエンスを支えるソリューションを提案していきます」と語りました。

プライバシーと生産性を両立するプライベートAI・業務活用支援を強化

　斉藤は、AIガバナンスと業務活用について、「今回の調査では、日本企業がAI導入における最大の課題として、データセキュリティとプライバシーを挙げています。Synologyは、生産性とプライバシーのどちらも諦めない選択肢を提供します。」と説明しました。

　職場での生産性向上に向けては、プライベートクラウド環境で業務データを自社の管理下に維持できる「Synology Office Suite」を紹介。「文書や表計算、メール、チャットといった日常業務のツールを、自社のプライベートクラウド上で提供します。さらに、AIの操作ログの記録、アクセス権限の設定、機密情報のマスキングにも対応しています」と語りました。

　また、物理セキュリティの分野では、大規模環境向けのAI搭載NVRのフラッグシップ「DVA7400」と、クラウドベースの監視ソリューション「Surveillance365」を紹介。AIによる人物や車両、特定の事象の検知に加え、自然言語検索などを活用することで、膨大な映像から必要な場面を迅速に特定し、調査や対応にかかる時間を短縮できると説明しました。斉藤は、オンプレミス環境で監視データを管理する選択肢も提供しながら、「何時間もの映像の中から、必要な場面に一瞬でアクセスし、調査の時間を、大きく短縮します。データストレージと管理、ビジネスの生産性、データ保護。そして、映像監視。Synologyは、この4つの領域で、日本企業がAI時代に直面する課題の解決に貢献していきます」と今後の方針を語りました。

日本における事業戦略の3本柱 エンタープライズ領域の強化に向けた【チャネル強化/営業部門の拡充/情報発信の強化】

　斉藤はSynologyのソリューションを日本でより効率的に提供していくための事業戦略を説明しました。

　まず「チャネルの強化」では、エンタープライズ領域に強いパートナー企業との連携を深め、パートナーの中に、Synologyを深く理解した「伝道師」を育てていくと説明しました。

次に「営業部門の拡充」については、エンタープライズ営業とパートナーアライアンスを担う人材の採用を、積極的に進めていると説明しました。

　さらに「情報発信の強化」にも取り組むと説明しました。コンシューマー・SMB向け製品から日本市場に参入した背景から、現在も「Synology＝NASのメーカー」というイメージが強く残っています。今後は、データの保護や活用までを含む包括的なエンタープライズ向けソリューションへの認知を広げるため、メディアやパートナー企業を通じた情報発信を強化していく方針を示しました。

　最後に斉藤は、AI活用における次のニーズに応えるため、今後重視するソリューション領域を2点挙げました。１つ目には、データの増加に応じて企業が容量とパフォーマンスをより柔軟に拡張できるよう設計された、スケールアウトストレージを提供予定とし、2つ目に開発中のオンプレミスの安心感とクラウドの柔軟性を組み合わせた、ハイブリッド監視ソリューションについて紹介しました。
　斉藤は、「Synologyは、インフラ、保護、活用の3つの力で、日本企業のAI時代を、確かな土台から支えていきます」と締めくくりました。