「情報セキュリティ10大脅威 2026」に対応したeラーニング改訂版を提供開始

ランサム攻撃、AI利用をめぐるサイバーリスク、標的型攻撃やビジネスメール詐欺など最新脅威を反映し、従業員教育を支援

パナソニック デジタル株式会社

「情報セキュリティ10大脅威 2026」※に対応 パナソニックの情報セキュリティeラーニング

パナソニック デジタル株式会社(本社:大阪府、代表取締役 社長執行役員:阿部 裕/以下、パナソニック デジタル)は、2026年6月末日に法人向けeラーニング講座サービス「ek-Bridge Learning」で提供する情報セキュリティ関連講座において、独立行政法人 情報処理推進機構(以下、IPA)が公開した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の内容を反映した改訂版をリリースしました。今回改訂した講座は、情報セキュリティ関連講座を年間で利用できる「情報セキュリティパック」の対象講座としても利用できます。

今回の改訂では、「情報セキュリティ10大脅威 2026」※の“「組織」向け脅威”を参考に、当社が従業員教育上特に重要と考える「ランサム攻撃による被害」、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」、「機密情報を狙った標的型攻撃」や「ビジネスメール詐欺」など最新の脅威動向を講座に反映しました。

あわせて、CEO詐欺への対応やVPN利用時の注意点など、日常業務で判断が求められるテーマも拡充しています。これにより、従業員のセキュリティ意識向上と適切な行動の定着を支援します。

▼「情報セキュリティ関連講座」の詳細はこちら

https://www.panasonic.com/jp/business/its/hrd/security.html

▼「情報セキュリティパック」の詳細はこちら

https://www.panasonic.com/jp/business/its/hrd/security/security-pack.html

改訂の背景

企業・組織を取り巻くサイバー攻撃の手口は年々高度化・巧妙化しており、情報セキュリティ教育の重要性は一層高まっています。

IPAが公開した「情報セキュリティ10大脅威 2026」※では、組織向け脅威の1位に「ランサム攻撃による被害」、2位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」、3位に初選出となる「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が挙げられています。また、「機密情報を狙った標的型攻撃」や「ビジネスメール詐欺」など、従業員一人ひとりの判断や行動が被害防止に直結する脅威も引き続き挙げられており、企業には最新の脅威動向を踏まえた継続的な教育が求められています。

こうした状況を踏まえ、既存の情報セキュリティ関連講座を、最新の脅威動向やビジネス環境の変化に対応した講座へ改訂しました。

対象講座

・組織を守る情報セキュリティ講座(一般編・組織責任者編)

https://www.panasonic.com/jp/business/its/hrd/security/security-organization.html

・ビジュアルで学ぶ情報セキュリティ(日本語版・英語版)

https://www.panasonic.com/jp/business/its/hrd/security/security-visual.html

・大学向けビジュアルで学ぶ情報セキュリティ

https://www.panasonic.com/jp/business/its/hrd/security/ac-security/visual.html

・標的型攻撃メール対策講座(日本語版・英語版)

改訂のポイント

1.IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」※を参考に、重要テーマを対象講座に反映

「ランサム攻撃」、「サプライチェーン攻撃」、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」、「標的型攻撃」や「ビジネスメール詐欺」など、組織向け脅威を踏まえて講座内容を更新しました。

「情報セキュリティ10大脅威 2026」※の重要項目を講座内でしっかり解説

2.AIの利用をめぐるサイバーリスクに対応

組織向け脅威3位に初選出された「AIの利用をめぐるサイバーリスク」を踏まえ、AIを悪用した攻撃など、今後対応が求められるテーマを追加しました。

3.「CEO詐欺」に関する内容を追加しビジネスメール詐欺への対応を強化

経営者や役員を装うCEO詐欺への対応として、ケーススタディや理解度テストを追加し、一人で判断せず確認・相談する重要性を学べる内容にしました。

CEO詐欺メールの気づきのポイントやすべき行動を講座内でしっかり解説

4.標的型攻撃メール対策を最新化

組織向け脅威5位の「機密情報を狙った標的型攻撃」を踏まえ、最近の攻撃傾向や事例を更新し、標的型攻撃メール対策講座の内容を改訂しました。

5.日常業務のセキュリティ行動を更新

VPN利用、SSDやUSBメモリー廃棄、画面ロックやメール利用時の情報保護など、日常業務で実践すべき内容を更新しました。

6.「情報セキュリティパック」の対象講座として提供

改訂後の対象講座は、情報セキュリティ関連講座を年間で利用できる「情報セキュリティパック」でも利用できます。

「情報セキュリティ関連講座」について

パナソニック デジタルの情報セキュリティ関連講座は、企業・団体の従業員を対象に、情報セキュリティの基本知識と、日常業務で取るべき行動を学べる教育コンテンツです。パソコン利用、電子メール利用、個人情報保護、営業秘密の保護、スマートデバイス利用、テレワークや標的型攻撃メール対策など、幅広いテーマを扱っています。イラスト、ケーススタディや理解度テストを通じて、専門知識がない従業員にも分かりやすく、実務に即した学習を行うことができます。

全従業員向けの定期教育、管理職・組織責任者向け教育、標的型攻撃メール対策や大学向け教育など、目的や対象者に応じた情報セキュリティ教育に活用できます。

▼「情報セキュリティ関連講座」の詳細はこちら

https://www.panasonic.com/jp/business/its/hrd/security.html

「情報セキュリティパック」について

「情報セキュリティパック」は、情報セキュリティ関連講座を年間で利用できるパッケージです。

今回改訂した情報セキュリティ関連講座は、「情報セキュリティパック」の対象講座としても提供しており、企業は最新の脅威動向を反映した複数の講座を年間で活用できます。

これにより、従業員にとっては受講しやすく、管理者にとっては運用しやすい教育環境を整備でき、継続的な情報セキュリティ教育の実施を支援します。

▼「情報セキュリティパック」の詳細はこちら

https://www.panasonic.com/jp/business/its/hrd/security/security-pack.html

※独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」:

https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

【パナソニック デジタル株式会社について】

パナソニック デジタルは“デジタルで「くらし」と「しごと」を幸せにする”をモットーとし、

パナソニックグループの先進技術と豊富なノウハウの融合によりデジタルによる価値を創出します。

BtoB事業(くらし・しごと)の貢献拡大を図り、パナソニック グループ内で培った

製造DX、グローバルERP、ICT基盤構築・運用サービスなどの経験を活用し、

お客様の「くらし」や「しごと」に寄り添ったITソリューションを提供していきます。

大阪本社:〒530-0053 大阪府大阪市北区末広町2番40号 Panasonic XC OSAKA

東京本社:〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル23階

▶製品・サービスサイトhttps://service.digital.panasonic.co.jp

※本文に記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

【お問い合わせ先】

 <製品に関するお問い合わせ>

  https://it-sol.jpn.panasonic.com/public/application/add/15563

 <報道関係者様>

  パナソニック デジタル株式会社

  E-mail:pd-press@ml.jp.panasonic.com

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

URL
https://service.digital.panasonic.co.jp
業種
情報通信
本社所在地
大阪府大阪市北区末広町2番40号
電話番号
06-6906-2801
代表者名
阿部 裕
上場
未上場
資本金
10億4000万円
設立
1999年02月