地域への貢献度ランキング、１位はトヨタ(愛知)、２位はハウステンボス(長崎)

地域企業のサステナビリティ貢献度を住民視点で数値化

株式会社ブランド総合研究所は、地域と関係性の強い地域企業の”好感度”や、地域の持続性向上への”貢献度”（サステナビリティ貢献度）について、住民による評価を明らかにする調査「第４回地域版ＳＤＧｓ調査2022」の結果をもとにランキングを作成しました。

「第４回地域版ＳＤＧｓ調査2022」は、住民のＳＤＧｓ認知度や、取組意欲をはじめ、地域と関係性の強い地域企業の”好感度”や、地域の持続性向上への”貢献度”などを明らかにするために実施したものです。(調査対象者：各都道府県の住民約500人、有効回答数：23,166人、調査期間：5月20日～26日、調査方法：インターネット調査)

　地域企業は各都道府県に本社、または主要拠点がある企業や、その地域で創業した企業のうち、一定の規模を有する企業を選定し、47都道府県全体で842社を対象としました。 

特設ページはこちら
https://news.tiiki.jp/sdgs2022
地域ブランドニュース
https://news.tiiki.jp/articles/4746

◆サステナビリティ貢献度、全国１位はトヨタ（愛知）

　地域住民によるサステナビリティ貢献度の評価がもっとも高かったのはトヨタ自動車で、本社所在地である愛知県での貢献度評価は 44.0％となった。すなわち、愛知県民回答者の 44.0％がトヨタ自動車について、環境や地域・社会の持続性を高めるような取り組みを行っていると評価していることになる。
　2位は長崎県で同社名のテーマパークを運営している「ハウステンボス」で41.3％。同施設はオランダの街並みを再現したテーマパークで、単独のテーマパークとしては、日本最大の敷地面積を誇る。
　3位は福島県に本社を置くスーパーマーケットのヨークベニマル（福島県）で40.8％。4位もスーパーマーケットで滋賀県に本社を置く平和堂が39.4％。5位は通信販売で有名なジャパネットたかた（長崎県）が38.0％で続いた。
　評価が高い企業の中には、地元住民の雇用創出につながっている企業や、食や生活を通して環境や地域貢献の活動を積極的に行っている企業が多い。

〔サステナビリティ貢献度の算出方法〕
各都道府県の住民に「△△県（回答者が居住している都道府県）に関係のある以下の企業の中で環境や地域・社会の持続性を高めるような取組を行っていると評価できる企業をお選びください」という設問で、都道府県ごとの地域企業を示し、該当する企業をすべて選んでもらい、各企業の回答率をサステナビリティ貢献度とした。 （報告書では都道府県ごとの県内順位も掲載している。 ）

◆住民からの好感度１位は平和堂（滋賀）

　地域住民からの好感度が最も高い企業は、滋賀県を中心に総合スーパーなどを展開する平和堂で64.1％。次いでサステナビリティ貢献度でも３位に入ったスーパーマーケットのヨークベニマルが63.0％で続く。
　３位には鳥取県の大山乳業と岩手県の小岩井乳業が同率で並び、５位は沖縄県内でスーパーマーケットなどを展開するサンエーが続いた。
　６位にはパンダなどで有名な和歌山県のアドベンチャーワールド（運営会社はアワーズ）。７位には長崎県のハウステンボスと、テーマパークが続いた。
　なお、上位には任天堂やジャパネットたかた、おやつカンパニーなど全国的な知名度を持つ企業のほか、たけや製パン、ヤマザワ、エバグリーンなど、地域内で展開している企業もランクインしている。

〔好感度の算出方法〕
各都道府県の住民に「△△県に関係のある以下の企業の中で、好感が持てる企業をお選びください」（△△県は回答者が居住している都道府県）という設問で、都道府県ごとの地域企業を示し、該当する企業をすべて選んでもらい、各企業の回答率を好感度とした。 （報告書では都道府県ごとの県内順位も掲載している。 ）

 

＜調査概要＞
第４回地域版ＳＤＧｓ調査2022は、15歳以上の男女を対象に、2022年5月20日から26日にかけてインターネットで調査を実施し、都道府県の住民をそれぞれ約500人ずつ計23,520人の回答を回収。調査時点で移転などの理由によりその地域に居住していない人を除く計23,166人の有効回答を得た。調査対象は47都道府県。ＳＤＧｓと地域企業のサスティナビリティ貢献度に関するそれぞれの評価指標を設け、個人と地域、地域企業の視点でそれぞれ評価指標を算出した。

・調査方法      インターネット調査
・調査対象      47都道府県の登録調査モニター（15歳以上）から、居住する都道府県別に抽出
・総回収数      計23,520人　（各都道府県から約500人ずつを回収）
・有効回答数   計23,166人　（各都道府県の回答者数は479～510人）
・調査時期      2022年5月20日～5月26日
・調査項目      ＳＤＧｓ指標：   認知度、都道府県別ＳＤＧｓ評価、ゴール別評価、取組意欲
                 　 持続的行動：   消費行動、環境行動、社会行動から計20項目
                 　 自由意見：    各地でのＳＤＧｓにつながる取組
地域企業評価：    認知度、好感度、サステナビリティ貢献度
回答者属性：  年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など

＜調査報告書＞
報告書冊子　（価格は税込）
・基本セット： 96,000円　総合報告書＋個別報告書
・総合報告書： 68,000円　A4判　約150ページ（データＣＤ別売）
・個別報告書： 48,000円　A4判　約20ページ（データＣＤ付）
・オプション：  総合報告書データCDは 20,000円 （調査結果のデータをExcel形式で収録）
電子データ　（価格は税込）
・データパック４７（CD）：　 398,000円　　47都道府県すべてのデータを収録
・追加調査パッケージ：　　350,000円～　ご指定の地域や地域企業について追加調査を実施
報告会・セミナー　（価格は税込、交通費、報告書別途）
・調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施：　110,000円

詳細はこちらから
https://news.tiiki.jp/SDGs2022

＜ブランド総合研究所の会社概要＞
「都道府県・魅力度ランキング」など地域・自治体の評価指標として全国で利用されている「地域ブランド調査」を毎年実施する地域や企業の調査およびコンサルティングを行う専門企業です。同調査以外にも、地域ブランドに関する調査やシティプロモーションなどの戦略立案を実施しています。また、英国ギネスワールドレコーズの公式パートナーとして各地でギネス世界記録への挑戦サポートも行っています。
代表取締役社長の田中章雄は地域ブランドの提唱者として全国で地域ブランドに関する講演を行っているほか、地域ブランドアドバイザーとして全国各地の地域の活性化に取り組んでいます。

・本社            東京都港区虎ノ門１－１－２０　虎ノ門実業会館３階（〒105-0001）
・代表者         代表取締役　田中章雄
・資本金         2500万円
・設立            2005年11月

＜問合せ先（メディアおよび読者とも）＞
株式会社ブランド総合研究所　（担当　摺木）
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特設ページ：https://news.tiiki.jp/SDGs2022