『キャッシュレス納付』のPay-easy(ペイジー)ネットバンキングやダイレクト納付の利用が好調!6月としては過去最高の432万件/月!

 2021年6月は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う緊急事態宣言が解除(一部地域を除く)され、ワクチン接種が進められるなど生活環境が変化していくなか、電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス※1」は引き続き取扱いを伸ばし、同月のインターネットバンキング・ダイレクト納付※2といった非対面でのペイジー利用が432万件(対前年同月比106%)となり、月間過去最高となった5月(453万件)に続いて好調キープとなった。
 なかでも、国への納付が前年同月比112%、地方団体への納付が前年同月比117%と、引き続き納税分野での増加が目立った。
 

 


【国庫金や地方公金での電子納税利用が拡大】
 利用者において、コロナ禍を背景とした非対面での支払い需要は引き続き高まっていると思われ、結果として、国庫金や地方公金分野でのインターネットバンキングやダイレクト納付といったチャネルによるペイジー利用に結びついたと考えられる。特に地方公金分野における地方税共通納税システム※3での取扱いが伸長しており、法人による各種法人税や個人住民税(特別徴収分等)の電子納税(ダイレクト納付等)利用が拡大していることが伺える。
 推進協議会・運営機構では、引き続き社会情勢や官公庁のデジタル化の動向等を注視しながら、「キャッシュレス納付」の手段としてペイジーの普及・利用促進に努めたい。


※1 ペイジー収納サービスとは、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービス。
※2 ダイレクト納付とは、収納機関・利用者・金融機関との事前の口座振替契約にもとづき、収納機関のサイト等からインターネットバンキングを介すことなくお支払いができるサービス方式。
※3 地方税共通納税システムとは、すべての都道府県・市区町村へ、自宅や職場のパソコンから電子納税できるサービス。地方税共同機構が運営。

以上
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