【新刊書籍】JIS Q 31000 リスクマネジメント―指針 の９年ぶりの改正に伴い、新刊書籍2点を発行いたしました。

 

社会が高度化すると、潜在するリスクは高まります。経営において、リスクの大きな社会で、従来より行われてきた失敗に学び現場の管理を改善していくことは容易ではありません。こういった環境の変化に対応するため、企業運営におけるマネジメントの技術として、リスクマネジメントという管理技術が導入され始めました。そして、そのリスクマネジメントの適用範囲も広がり、様々な分野及び業界で採用されています。現在、リスクマネジメントは、組織のマネジメントにとって欠かせないものとなっています。

リスクマネジメントをあらゆるリスクへの対応を想定した組織運営の基礎手法とし、ISOが国際規格として発行したものがISO 31000:2009です。その後、リスクマネジメントの活用が広がるにつれて、ISO 31000への関心と理解は広がっていきました。ISO 31000 の改訂時期を迎え、当初は2009年版の定着を優先するため限定的な改訂の議論を行っていました。しかし、2009年版を活用したユーザーの意見を取り入れ、本格的な改訂を行うこととなり、2018 年2月に改訂版が発行されました。 この改訂では、“ISO/IEC 専門業務用指針 第 1 部”の附属書 SL によって ISO の発行する全てのマネジメントシステム規格にリスク概念の活用が求められ、そのリスクに関しては、ISO 31000 の内容が活用されることが前提となっています。このISO 31000：2018の技術的内容及び構成を変更することなく、JISとの改正がなされ、JIS Q 31000:2019が発行されました。

ぜひ、各種マネジメントシステムを運用している貴社においても、ISO 31000の活用を検討し、マネジメントシステムの質向上にお役立てください。

《書籍案内》
～規格解説に関わった著者による解説書～

本書は、ISO 31000:2018（JIS Q 31000:2019）の解説だけでなく、既存のマネジメントシステムの担当者がリスク概念を活用するための要点も取りまとめています。2012年以降にISOから発行された全てのマネジメントシステム規格の利用者を対象とし、ISO 9001やISO 14001、ISO/IEC 27001、ISO 45001、ISO 22301との一体的な活用について、それぞれ項目立てで解説をしています。

▼書籍情報
『ISO 31000:2018（JIS Q 31000:2019）リスクマネジメント　解説と適用ガイド 』
リスクマネジメント規格活用検討会　編著
編集委員長　野口　和彦
本体価格: 4,000円（税抜）A5判 168頁

https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=340281
 

《書籍案内》
～ISO31000:2018とJIS Q 31000:2019を見開きで収録～

本書は、ISO 31000と JIS Q 31000を英和対訳で収録しており、携行性に優れたコンパクトな新書判サイズです。また、ISO中央事務局との翻訳出版契約により刊行しています。

▼書籍情報
『対訳 ISO 31000:2018（JIS Q 31000:2019）リスクマネジメントの国際規格［ポケット版］  』
日本規格協会　編           
本体価格: 4,000円（税抜）新書判 104頁

https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=340282

▼関連書籍・JIS規格
『リスク三十六景 リスクの総和は変わらない　どのリスクを選択するかだ』
本体価格：1,300円（税抜）

https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=370173

『JIS Q 31000:2019 リスクマネジメント―指針 』
本体価格：2,600円（税抜）

https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JIS%20Q%2031000:2019

 (担当部門：出版情報ユニット 販売サービスチーム TEL [phone]、MAIL [e-mail])

 

■日本規格協会グループ（JSA）について
 
日本規格協会は、1945年12月に 「工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献すること」を目的に設立されました。

「標準化ナショナルセンター」である当協会では、JISの開発、JSA規格の開発、国際規格ISO、 IECの開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、年間約100種類に及ぶ多彩なセミナーの提供、ISO 9000、ISO 14000をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）等の事業に取り組んでおります。

 2019年4月1日、標準化活動のグローバル化をより一層推進するため、規格開発部門と認証部門を分離するなどの体制整備を行い、一般財団法人日本規格協会、日本規格協会ソリューションズ株式会社、一般財団法人日本要員認証協会の三法人から成る「日本規格協会グループ」として、事業を開始しました。