【反響続々】少子化時代の突破口「ゼロ予算で実行可能な保育士確保策」とは？自治体・保育経営者向け個別オンライン説明会を開催。
話題の業界誌『園長通信2026』発刊記念！寝屋川市・大村市など先進自治体の事例と、人材紹介に頼らない「地域循環型」の最新ノウハウを代表・都築が直接解説。
保育業界に特化した採用支援を展開するキャリアフィールド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：都築 裕一）は、2026年6月末に発刊した保育経営者向け情報誌『園長通信2026』に対する自治体・保育施設からの反響を受け、「ゼロ予算で実行可能な保育士確保策」に関する個別の無料オンライン説明会を開催することをお知らせいたします。
紹介会社に依存しない無資格者の資格取得支援や、地域内で人材を育てる「地域循環モデル」など、財政負担をかけずに保育士を確保するための具体的なスキームについて、代表の都築が直接解説・個別相談に応じます。
あわせて、先進自治体のトップインタビュー等を掲載した『園長通信2026』の無料送付請求も受付中です。
■ 「紹介手数料の高騰」と「自治体予算の限界」が生む保育現場の危機
全国的な少子化が加速する中、保育現場では依然として深刻な保育士不足が続いています。従来の有料職業紹介事業者に依存した採用手法では、多額の紹介手数料が園の経営を圧迫する一方、自治体側も新たな手当や助成金の創出には財政的な限界を迎えています。
こうした課題に対し、当社では「新たな予算を追加投じることなく（ゼロ予算）、地域内の人材を無資格から保育士へと育成・定着させる」自治体連携型のモデルを提案してまいりました。
2026年6月末に発刊した『園長通信2026』では、大阪府寝屋川市・広瀬慶輔市長や長崎県大村市・園田裕史市長といった「選ばれる街」づくりを進める自治体トップのインタビューや、地域内での資格取得支援のリアルな事例を掲載。全国の保育経営者や自治体担当者様から「具体的な導入方法を知りたい」との声が寄せられていることから、この度、1社・1自治体ごとにじっくり相談できる個別オンライン説明会の開催します。
■ 『園長通信2026』の主な掲載内容（見どころ）
【自治体インタビュー】保育人材確保の突破口
寝屋川市 広瀬慶輔 市長：「教育で『選ばれるまち』を創る マーケティングとスピード戦略」
大村市 園田裕史 市長：「子育てしやすい街・全国1位の大村市が目指す人口減少時代のまちづくり」
【徹底解説】自治体連携型・資格取得支援制度
いま自治体が注目する、紹介会社に頼らない保育士確保の「新しいカタチ」
【現場最前線インタビュー】資格取得支援のリアル
千葉県千葉市・大阪府東大阪市・鹿児島県日置市における、無資格からの挑戦と育成の現場
【保育の最新事例レポート】
送迎保育ステーション（千葉県松戸市）／高校生向け職業体験による未来の保育士育成（奈良県田原本町）／新しい保育のカタチ 親たちによる協働保育活動「プレイセンター」（東京都調布市）
【エキスパートが答える保育課題・解決のヒント】
育成の場「養成校」と実践場「保育施設」のギャップ解消のヒント（日本女子大学・請川教授）
■ 個別オンライン説明会
本説明会では、キャリアフィールド代表の都築 裕一が直接登壇し、貴園・貴自治体の課題に合わせた個別レクチャーおよびディスカッションを行います。
内容：
・有料紹介会社に頼らない「ゼロ予算」での保育士確保スキーム
・自治体と連携した「地域循環型」資格取得支援制度のつくり方
・他自治体・他園の成功事例と、明日から実践できる導入ステップ
対象： 全国の自治体（保育・子育て支援・政策企画部門の担当者様）、保育園・認定こども園・幼稚園の経営者・園長様
形式： オンライン（Zoom）／ 事前予約制・随時開催
参加費： 無料
■ 代表取締役 都築 裕一 メッセージ
「保育士不足の解決策は、お金をかけて外から奪い合うことではありません。地域の中にいる『保育に関わりたい人』を発掘し、働きながら資格を取れる環境を整えることです。これまで多くの自治体や園で実践してきた『ゼロ予算』で持続可能な仕組みづくりを、本説明会を通じて余すことなくお伝えします。『まずは自地域の課題を相談したい』という自治体・経営者の皆様からのご参加をお待ちしております。」
■ 説明会お申し込み・『園長通信2026』誌面のご請求方法
以下のお問い合わせフォームより、ご希望のメニュー（「個別説明会への申し込み」または「誌面送付請求」）を選択の上、必要事項をご入力ください。
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