全国３０００回、「ＴＫＣ経営支援セミナー2017」を開催

最新の中小企業施策や中小企業金融などへの対応を紹介　　－　金融機関との対話を深め『会計で会社を強くする』　－

　TKC全国会（事務局：東京都新宿区／会長：坂本孝司）では、本年10月～2018年1月にTKC会員事務所主催の「TKC経営支援セミナー2017」を全国で3,000回を予定しています。

　本セミナーは、TKC会員（税理士・公認会計士）事務所が中小企業経営者や金融機関行職員等を対象に、中小企業を取り巻く経営課題を解決するために最新の中小企業支援施策などの情報提供や、これらへの取り組みを伝える機会として毎年実施しているものです。
　今回のセミナーでは、TKC会員事務所が認定経営革新等支援機関として、中小企業のライフステージ別の経営支援内容や、国が進める「早期経営改善計画策定支援※１」「ローカルベンチマーク※2」に対応した金融機関との連携事例とその取り組みなどをご紹介します。
　また、動画で「金融機関との対話を深め『会計で会社を強くする』には―ローカルベンチマークの戦略的活用法―」として、今後、中小企業が取り組むべき金融機関との対応を具体的に説明いたします。
　加えて、認定経営革新等支援機関のTKC会員事務所では独立行政法人中小企業基盤整備機構との共催による「中小企業会計啓発・普及セミナー※3」も併催します。

　参加対象は、中小企業経営者・幹部社員、金融機関行職員など。開催は、全国3,000回を見込んでいます。
セミナーの詳細、お申し込みはTKCホームページ（http://www.tkc.jp/）もしくは
「TKC経営支援セミナー2017」で検索。

昨年のセミナー風景

■ TKC経営支援セミナー2017
　主催　　TKC会員事務所
　後援　　TKC全国会、株式会社TKC
　＊共催のケース　TKC会員事務所、独立行政法人中小企業基盤整備機構

１．プログラム
　　第1部　中小企業支援施策・金融情勢の最新情報
　　　講師　TKC会員事務所
　　第2部　DVD講座「金融機関との対話を深め『会計で会社を強くする』には」
　　第3部　早期経営改善計画のつくり方　など（主催者によって異なります）
　　　講師　TKC会員事務所
　　第4部　経営力向上のヒント（中小企業会計啓発・普及セミナー／併催の場合）
　　　講師　TKC会員事務所
２．開催規模
　　全国で3,000回
３．開催日・会場
　　TKCホームページでご確認ください。
　　URL　http://www.tkc.jp/　もしくは「TKC経営支援セミナー2017」で検索
４．参加対象／参加費
　　中小企業経営者・幹部社員、金融機関行職員
　　参加費は主催者により異なります。
５．申込方法
　　TKCホームページ（http://www.tkc.jp/）参加申し込みサイトにて登録
６．セミナーに関する問い合わせ先
　　個別のセミナーに関するお問い合わせは、主催のTKC会員事務所にお尋ねください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上
【ご参考】
早期経営改善計画策定支援とは　※１
　資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。税理士等の専門家（認定経営革新等支援機関＊）が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から１年間フォローアップします。

＊認定経営革新等支援機関とは
　中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

ローカルベンチマークとは　※２
　経済産業省が策定した「企業の健康診断ツール」。企業経営者が自社の経営状態を把握し金融機関や支援機関と同じ目線で対話するための基本的な枠組みとなるものです。

中小企業会計啓発・普及セミナーとは　※３
　独立行政法人中小企業基盤整備機構が企画するセミナーで、「中小会計要領」に則った決算書を作成する意義や、財務情報の経営活動への活用方法等について理解を深めることにより、自社の経営状況を把握し、金融機関、取引先等からの資金調達力の強化、受注拡大へのきっかけをつかんでいただくことを目的としています。