住宅地盤調査分野への利活用を目的とした地盤構造評価システムの高度化 国立研究開発法人防災科学技術研究所・白山工業株式会社と地盤の「微動探査」に関する産学共同研究を昨年度に引き続き締結
~微動探査による地盤の揺れやすさ評価の高度化及び、海外における民間での利活用促進~
“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指す地盤ネットホールディングス子会社の地盤ネット総合研究所株式会社(以下、地盤総研)は、昨年度に引き続いて、住宅地盤調査分野への利活用を目的とした地盤構造評価システムの高度化にあたって、国立研究開発法人防災科学技術研究所(本所所在地:茨城県つくば市)、白山工業株式会社(本社所在地:東京都府中市)と地盤の「微動探査」に関する産学共同研究を締結いたしました。
微動探査とは、常に体感できないほど僅かに振動している地盤の動き(微動)を観測する地盤調査手法で、微動の地盤中の伝わり具合を観測することで、地盤の硬さや地下構造、地震に対する揺れやすさなどを調べることができる調査手法であり、複数の微動計で観測されたデータを解析処理することによって、観測地点の地下構造(地盤特性)を求める物理探査法です。
熊本地震の現地調査でも、宅地の地震を中心とした被害の度合いには地盤による影響が大きかった教訓を踏まえて、個別宅地における地盤評価に、微動探査の技術を実用化することを目的とした研究を推進しています。これまでの地盤調査は平時(常時荷重)の検討であり、それに伴う地盤補強は地震対策には不足しているものでした。今後は有事(地震動)も含めた調査を行い上部構造(建物)の耐震性も検討する必要があると考え研究を進めております。
(商品化にあたっては国立研究開発法人 防災科学技術研究所の特許を使用)
戸建て住宅調査で主流のスウェーデン式サウンディング試験と併用で調査を行うことで、スウェーデン式サウンディング試験だけでは解らない、地震に対する個別宅地単位の揺れやすさ、深部層構造が調べられます。又、調査は非破壊無騒音であり、表層が舗装されている既存宅地、住宅での地盤調査への活用も期待されます。
さらに、微動探査では地盤に加えて既存建物の固有周期を調べることが可能であるため、中古住宅の地盤状況や地震に対する揺れやすさの個別宅地における評価や、建物と地盤の卓越周期を評価できることから、今後流通が促進される既存住宅の地盤評価など活用についても研究を進めてまいります。既存住宅の宅地と地盤評価に基づいた不動産売買、再活用の促進に寄与することで、地盤も良く安全な既存宅地への移住を促進でき、良い地盤のエリアに多く存在する空き家問題の解消に対しても貢献できると考えております。今後は当社のネットワークを使い、本研究成果を基した微動探査による住宅地盤調査「地震eye」を展開していき、各方面に対して微動探査の有効性を訴求し啓発活動を行ってまいります。更なる研究を重ねて、今後の微動探査による地盤や住宅の調査手法の確立及び、微動探査による「地震による揺れやすさ」を評価するための地盤調査の一般住宅への普及および実用化を目的とした研究開発を推進して参ります。
又、海外展開も視野にいれ、現地防災情報とのマッシュアップ、地盤情報をベースとした土地選びや建築など、海外民間分野での防災・減災活動への利活用についての事業展開も計画しております。
■共同研究の概要
(ア)研究期間 2018年3月31日まで
(イ)研究テーマ 住宅地盤調査分野への利活用を目的とした地盤構造評価システムの高度化
(ウ)参加研究者 国立研究開発法人 防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
主幹研究員 先名 重樹 博士(工学)
研究員 東 宏樹 修士(政策・メディア)
社会防災システム研究部門(兼)レジリエント防災・減災研究推進センター
研究員 内藤 昌平 修士(理学)
社会防災システム研究部門 部門長
総括主任研究員 藤原 広行 博士(理学)
地盤ネット総合研究所株式会社
取締役 地盤耐震事業本部 横山 芳春 博士(理学)
取締役 地盤耐震事業本部 伊東 洋一 一級建築士
事業企画本部 本部長 服部 元宣
地盤耐震事業本部 研究員 臼岩 拓 技術経営修士
地盤耐震事業本部 研究員 松井 基明
地盤耐震事業本部 研究員 小林 智浩 一級建築士
技術顧問 佐藤 実 構造設計一級建築士
白山工業株式会社
代表取締役社長 吉田 稔 理学修士
経営企画部 部長 渡辺 秀治
経営企画部 担当部長 松井 俊樹
営業本部 防災営業グループ
グループ長 中井 俊樹
基盤開発部 部長 平山 義治 博士(理学)
社会防災システムユニット 田中 洋一
防災研究システムユニット 中埜 茂
防災技術部 部長 小嶋 雅和
防災技術部 安達 繁樹
熊本地震の現地調査でも、宅地の地震を中心とした被害の度合いには地盤による影響が大きかった教訓を踏まえて、個別宅地における地盤評価に、微動探査の技術を実用化することを目的とした研究を推進しています。これまでの地盤調査は平時(常時荷重)の検討であり、それに伴う地盤補強は地震対策には不足しているものでした。今後は有事(地震動)も含めた調査を行い上部構造(建物)の耐震性も検討する必要があると考え研究を進めております。
地盤総研では、この研究成果を基に微動探査による住宅地盤調査「地震eye」を商品化しました。
(商品化にあたっては国立研究開発法人 防災科学技術研究所の特許を使用)
戸建て住宅調査で主流のスウェーデン式サウンディング試験と併用で調査を行うことで、スウェーデン式サウンディング試験だけでは解らない、地震に対する個別宅地単位の揺れやすさ、深部層構造が調べられます。又、調査は非破壊無騒音であり、表層が舗装されている既存宅地、住宅での地盤調査への活用も期待されます。
さらに、微動探査では地盤に加えて既存建物の固有周期を調べることが可能であるため、中古住宅の地盤状況や地震に対する揺れやすさの個別宅地における評価や、建物と地盤の卓越周期を評価できることから、今後流通が促進される既存住宅の地盤評価など活用についても研究を進めてまいります。既存住宅の宅地と地盤評価に基づいた不動産売買、再活用の促進に寄与することで、地盤も良く安全な既存宅地への移住を促進でき、良い地盤のエリアに多く存在する空き家問題の解消に対しても貢献できると考えております。今後は当社のネットワークを使い、本研究成果を基した微動探査による住宅地盤調査「地震eye」を展開していき、各方面に対して微動探査の有効性を訴求し啓発活動を行ってまいります。更なる研究を重ねて、今後の微動探査による地盤や住宅の調査手法の確立及び、微動探査による「地震による揺れやすさ」を評価するための地盤調査の一般住宅への普及および実用化を目的とした研究開発を推進して参ります。
又、海外展開も視野にいれ、現地防災情報とのマッシュアップ、地盤情報をベースとした土地選びや建築など、海外民間分野での防災・減災活動への利活用についての事業展開も計画しております。
■共同研究の概要
(ア)研究期間 2018年3月31日まで
(イ)研究テーマ 住宅地盤調査分野への利活用を目的とした地盤構造評価システムの高度化
(ウ)参加研究者 国立研究開発法人 防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
主幹研究員 先名 重樹 博士(工学)
研究員 東 宏樹 修士(政策・メディア)
社会防災システム研究部門(兼)レジリエント防災・減災研究推進センター
研究員 内藤 昌平 修士(理学)
社会防災システム研究部門 部門長
総括主任研究員 藤原 広行 博士(理学)
地盤ネット総合研究所株式会社
取締役 地盤耐震事業本部 横山 芳春 博士(理学)
取締役 地盤耐震事業本部 伊東 洋一 一級建築士
事業企画本部 本部長 服部 元宣
地盤耐震事業本部 研究員 臼岩 拓 技術経営修士
地盤耐震事業本部 研究員 松井 基明
地盤耐震事業本部 研究員 小林 智浩 一級建築士
技術顧問 佐藤 実 構造設計一級建築士
白山工業株式会社
代表取締役社長 吉田 稔 理学修士
経営企画部 部長 渡辺 秀治
経営企画部 担当部長 松井 俊樹
営業本部 防災営業グループ
グループ長 中井 俊樹
基盤開発部 部長 平山 義治 博士(理学)
社会防災システムユニット 田中 洋一
防災研究システムユニット 中埜 茂
防災技術部 部長 小嶋 雅和
防災技術部 安達 繁樹
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像